台南にある小学校を取材。震度6強を想定した避難所の開設訓練では、地元の消防署などが参加。7分ほどで20世帯分の間仕切りが完成。中はプラスチックでできた折りたたみ式のベッドが設置。さらにボードゲームなどができるレクリエーションスペースもある。災害時には被災地の自治体職員だけでは手が足りなくなる事を想定し、民間のボランティアとの協力体制が敷かれている。台湾では2022年の法改正で災害時に民間企業や団体の協力を求める条文を追加。背景には2015年に国連で採択された国連の指針「仙台防災枠組」がある。指針では東日本大震災で被害した自治体に負担が集中した事から社会全体で防災に当たる事が目標の一つに掲げられている。台湾jでは官民連携を強化して避難所運営を改善させることで災害からの回復力を高めようとしてきた。
台湾で約10万人を抱えるボランティア団体は能登半島地震など世界でも災害支援を行っている。団体では被害者の心身の回復のために避難所の開設時間の短縮に取り組んでいて、2時間以内に温かい食事、8時間以内に避難所の完成を目標にしている。目標のために力を入れているのが支援物資の備蓄。台湾全土49箇所の倉庫に毛布などが備蓄され、行政と連携して2時間以内に避難所に物資が届くようにしている。避難所では被災者に間仕切りなど7つの道具が支給される。もう一つ力を入れている食事は、避難所に食事を提供するための厨房を台湾の各地に設けている。災害時にはボランティアが集まり、提携している食料品店から食材を入手して作られる。