避難所の環境の速やかな整備は、災害関連死を防ぐ観点からも重要とされ。国は被災した自治体からの要請を待たず、物資を送る「プッシュ型支援」を能登半島地震などで行っている。東京立川市で5年前から物資備蓄しているが、東京から離れている地域への輸送に課題があった。このため、備蓄拠点を各地に分散することにし、札幌市・高知県・熊本県に設置することを決定した。拠点には、段ボールベッドなど複数の備品を配備する。内閣府は、東北・中部・近畿・中国地方・沖縄でも調整を進め、備蓄拠点を新年度中に都内を含めた8か所とする方針。