立憲民主党・小宮山泰子さんの関連質問。「立憲民主党は誰もが自分の能力を発揮できる環境を作るという経済政策の理念から人から始まる経済再生を昨年まとめた。6月6日に経団連の選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言が発表されている。女性の社会活躍を願うならば、名字の問題は個人だけでなく企業にとってのビジネス上のリスクとして提言された。また6月12日に発表された2024年度のジェンダーギャップ指数では日本は昨年より上がったが118位とG7最下位。選択的夫婦別姓が導入されていないことで経済的損失が起きていることに対しての認識が知りたい」などと質問。岸田は「現行の夫婦同性による不利益、旧姓の通称使用によるトラブルはビジネス上のリスクになる重大な課題になるということは承知していて、真摯に受け入れる必要があると認識している」などとした。
小宮山は「女性の96％が結婚時に改姓し、70．6％が選択的夫婦別姓に賛成している。選択的夫婦別姓について1996年に法制審議会も認め、経団連も法制化を提言している。これまで通り検討するのか、進めるのか」などと質問。岸田は「この議論の際にはビジネス上のリスクだけでなく、家族形態の変化や子供への影響など、様々な視点で考慮される必要がある。令和3年の調査では国民の意見は分かれている。夫婦同姓維持が27％、夫婦別姓導入が28．9％。家族のあり方の根幹に関わるため、最高裁決定でも国会で論じられる事柄とされた。建設的な議論をしていくことが重要」などと答えた。小宮山は「立憲ではすでに民法改正案を提出している。法務省も過去に2度法制化の準備をした。議論があるからというが、安全保障法制のときはニ分をしても押し切った。選択ができることが重要。法制化の準備を指示すべきじゃないか」などと言った。岸田は「法案提出には、国民各層の意見や国会での意見など、総合的に注視する必要がある」などと話した。小宮山が「議論が始まり28年が経つ。女性の活躍など様々な不利益がついて回る夫婦同姓を行っているのは日本のみ。国会で審議する場を作るべき」などと言うと、岸田は「この問題は議論の長さが問題ではない。国民理解を大指針にしなければならないので、現時点で我が党の党議拘束のあり方について申し上げることは控える」などとした。
小宮山は「コロナ禍で表面化した文化振興の脆弱さについて。国立科学博物館が目標金額1億円のクラウドファンディングを募った。フリーランスで働く芸術・芸能関係者も増えた。労働慣行や取引慣行の是正を図ることは公正で健全な環境を作ることがクリエイターなどを支援することにもなる。そのためこれまでの慣行当事者とは別の第三者機関での支援策策定が必要」などと言った。公正取引委員会・片桐は「公正取引委員会はクリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を実施している。中でも音楽・放送番組等の分野における実演家と、プロダクションなどとの取引の実態について調査している。また映画・アニメ分野でも調査を実施予定。調査を踏まえて取引適正化の指針の作成に着手する」などとした。小宮山は「日本の文化支出は各国と比較して少ない。増やすべきではないか」などと質問。岸田は「このデータについては補正が905億円あるのでそれが含まれてない点を指摘したうえで、文化予算は国によって範囲の捉え方が変わっている。経産省・外務省・総務省・国交省など文化関係施策は分散している点も考慮しなければならない」などとした。小宮山は「国立劇場の長引く閉鎖により舞台芸術の危機が進行しているという提言があった」と言うと、盛山は「国立劇場は昭和41年に建設され老朽化している。PFIは2度不調に終わり、再生計画の見直しを行っている。その間実演家等の伝承者を養成する研修などを他の施設において事業を継続している」などとした。