特別職の国家公務員の給与を引き上げる「給与法改正案」をめぐり、野党は国民の理解を得られないとして修正案を提出する方針。一般職の国家公務員に準じて首相ら特別職の国家公務員の給与を引き上げるもので、首相の給料は年間46万円増の4061万円となる。政府は賃上げの流れを止めないためとしているが、立憲民主党の案は特別職は当分月給やボーナスは引き上げないとしている。自民・高木国対委員長は「与党としてもしかるべき対応をする」と言及している。
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