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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

今月都内で行われたある衆院議員の政治資金パーティーは6時スタートで会費は2万円。券には名前や電話番号、住所などを書くところがある。料理はビュッフェ形式、手土産には焼き菓子があったという。自民党の各派閥の政治資金パーティーは岸田派の「宏池会と語る会」には約4000人が出席した。午後6時からスタートし怒涛の挨拶ラッシュだった。この時点で午後6時40分。そして乾杯だった。乾杯後1時間ほど歓談の時間があり、ここで参加者たちの目的でもある政治家との名刺交換が行われる。主役のそばにはのぼりのようなものが建てられ、すぐに挨拶できるようになっていたという。5月に行われた安倍派のパーティーの来場者は3000人を超え会費は2万円だった。安倍派の塩谷会長代理はこのパーティーで「大枚をはたいていただいたが何もおもてなしがない」と話した。パーティーの準備の段階でコロナウイルス5類移行前だったので飲食がなかった。手土産もギフトカードが1枚だったそう。会場費・警備費などを含まない単純計算で利益は5700万円。2009年に行われた古賀派の政治資金パーティーのパーティー券は2万円。料理は焼きそばやフライドポテトなど庶民的な食べ物がちらほら。この日の出席者は2000人以上。料理が出されるテーブルには人だかりが出来ており、たどり着けない人もいた。1990年の「社会党ひょうごの集い」には立食パーティーで食事を楽しむ人たちの姿があった。当時社会党は政治資金パーティーを自粛しており、自分の名前が資金集めに利用されたことに憤慨した土井委員長は挨拶だけで東京にとんぼ返りした。1979年9月には鹿児島にある「城山観光ホテル」で「自民党政経文化パーティー」が開かれた。会費は3万円。参加者は約2000人だった。このとき総理をつとめていたのが大平正芳さん。二階堂衆院議員などもいた。自民党の政党交付金が約159億円。それぞれの派閥の収入も約11億8000万円。そのうちパーティー収入が9億2323万円ほど。ほかにもいろんな収入があるので合わせて249億円。伊藤さんは「政党交付金を作ったときの趣旨からは大きく外れてしまった」、田崎さんは「自民党は選挙基盤を自分で組織しなければならず、金がかかるのでパーティー収入も必要」としている、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3%上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

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