自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、NHK「日曜討論」で自民党は関係議員が国会の政治倫理審査会に出席して説明する方向で検討を進める考えを示した。一方で立憲民主党は自民党に対し、実態解明を進め政治責任を果たすよう求めた。立憲民主党・安住国対委員長は「刑事事件として1つ区切りがついたのかもしれないが政治責任は非常に大きい。このまま説明もしないで「改善する法律を作りましょう」は国民が納得しない」と指摘。日本維新の会・遠藤国対委員長は「国民に理解を得るために説明がどこまで尽くされるのかを見て制度の議論は与野党の中で徹底した議論をすべきではないか」と指摘。公明党・佐藤国対委員長は「自民党自らが様々な機会を使って国民に丁寧に説明していくことは重要ではないか。国民の信頼回復といっても実態・事実を明らかにすることから始まっていく」と指摘。共産党・穀田国対委員長は「自民党の責任を追及し国会として証人喚問をはじめとして真実を明らかにする。その役割を果たすことが大事だ」と指摘。国民民主党・古川国対委員長は「派閥を解消すればいいという話ではなくガバナンスが全くなっていなかった。根本から見直してしっかりした制度改革を同時に行っていかなければならない」と指摘。れいわ新選組・大石共同代表は「自民党の派閥が議員個人に「裏金」を渡していたという問題だ。政治資金規正法を変えなくても処罰できる。ここから議論をそらしたらだめだ」と指摘。