自民党・公明党の間ではパーティー券購入者の公開基準額と政策活動費の透明性の向上について協議されている。公明党はパーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げることを主張しているが、与党案の概要では基準額を引き下げるとしたものの金額の結論は先送りとなっていた。政治資金規正法の改正をめぐり自民党は政治資金パーティの購入者を公開する基準額について現在の20万円超から10万円を超えることに引き下げる事を盛り込んだ法案等を公明党に示した。また政策活動費については議員が項目ごとに党に使途報告をして党が収支報告書に記載するとしている。自民党は公明党と調整がつかなければ週内にも単独で法案を提出予定である。立憲民主党は国民民主党と法案の共同提出に向けて連座制の導入などの方向性が一致している内容の条文案を示している。