政治資金規正法の改正案をめぐり公明党との溝が埋まらず、自民党は異例となる単独での法案提出に向け党内手続きを始めた。自民党が単独でまとめた法案では、パーティー券の購入者の公開基準を現在の20万円超から10万円超に引き下げるとしている。政策活動費の使途公開については、支払いを受けた議員が項目別の金額を党に報告し、党が収支報告書に記載する形で透明化を図る。議員本人への責任を強化するため議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、不記載があり確認が不十分だった場合は政治家にも刑罰を科すとしている。自民党は総務会で党の了承手続きを終え、きょうにも単独で国会に提出する方針。立憲民主党・安住国対委員長は、「改革をしていこうとか自らただしていこうという姿勢が、エネルギーがないことが残念」とコメントし、法案を出す前の与党側との事前協議には応じない考えを示した上で政治改革の特別委員会について「来週半ばに始め、毎日でも審議していくべき」と強調。政治資金規正法の改正をめぐっては自民党案と野党側との主張の隔たりは大きく、審議は難航が必至。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では（予算案[…続きを読む]
- 2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 維新、国民民主が実現を目指す政策について見ていく。国民民主が目指しているのが103万円の壁の引き上げ。国民民主党は1995年以降の最低賃金をベースにして178万円まで引き上げるべきだと主張している。去年12月には自公と国民民主幹事長が178万円を目指して引き上げると合意したが、昨年末の税制改正大綱の中では物価上昇率をベースにして123万円ととどまっており反発[…続きを読む]
- 2025年2月15日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 少数与党で臨む石破内閣の通常国会。政府が提出した来年度予算案の成立には野党の協力が不可欠で、与野党の水面下での交渉が続いている。きのう、自民党・小野寺五典政調会長と、高校無償化などを予算案賛成の条件に掲げる日本維新の会・前原共同代表が会談。国が支援するにあたり、現在は所得制限が設けられている高校授業料。これまでの与野党間の協議で、与党側は公立私立を問わず所得[…続きを読む]
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