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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

衆議院特別委員会であさって審議入り。きょうは岸田総理大臣が出席して、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、政治改革を巡る論戦が交わされた。きょう午前、立憲民主党と国民民主党、それに無所属の衆議院議員でつくる会派・有志の会が、政治資金規正法の改正案を共同で衆議院に提出した。いわゆる「連座制」の導入については、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合には、公民権の停止を含む処罰の対象とする。確認書の作成を義務づける自民党の法案よりも、議員が直接的に収支報告書の内容に責任を負うことになる。「政策活動費」については、党から議員への支給は禁止。自民党案では、使いみちを党が項目ごとに公開するとしていて、内容に隔たりがある。法案の付則では、国民民主党の主張を踏まえ、規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金の一部の交付を停止することや政治資金の監視などを行う機関を国会に設置することなどを求めている。立憲民主党・落合貴之衆院議員は「抜け道をできる限り少なくし、実効性もしっかり担保する」、国民民主党・古川国対委員長は「最低限でも提出した案は実行しなければならないと述べた。一方、立憲民主党はこれとは別に単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案も提出。これまでに企業団体献金を禁止するための法案も提出していて、今後の与野党による協議で実現を求める方針。
また日本維新の会は、いまの「政策活動費」を見直し、党勢の拡大や政策立案などの支出に限定したうえで、10年後に使いみちを公開する新たな制度にすることを盛り込んだ法案の内容を固めた。近く国会に提出する方針。政治資金規正法の改正を巡り、衆議院予算委員会で論戦が交わされた。自民党・坂井元官房副長官は「(自民党案は)今回のような事態を二度と起こさないためにどのような政治改革が必要か、真剣な議論の結果。国民の厳しい評価も報じられている。総理の見解を聞く」とただし、岸田首相は「改革の方向性は与党でも合意できており、実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた。今国会での規正法の改正を確実に実現しなければならない」と述べた。立憲民主党・野田元首相は「自民党案なるものが(先週)金曜日にまとまった。遅い上に中身が一番薄っぺらい。裏金問題の当事者なのだから、反省がないのでは」とただし、岸田首相は「政治家の責任や透明性の強化など再発防止に向けて実効的な案を提出できた。各党の議論ともつき合わせながらこの国会で結果を出していきい」と述べた。日本維新の会・藤田幹事長は「旧文書通信費(現在の「調査研究広報滞在費」)の公開、残金の返納をやろうと今国会の結論にしたい」とただし、岸田首相は「支出可能な経費の確定、支出の公開のあり方、残された課題について議論を再開するよう指示した。議論が早期に深まっていくようわが党も積極的に参加していく」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
トランプ大統領の就任から3ヶ月。支持率は低下し、抗議デモで辞任を求める声が上がっている。トランプ関税が世界の市場を翻弄。円相場は7ヶ月ぶりの円高水準に。アメリカが円安の是正を求めるとの思惑から円買いの動きが強まった。またトランプ氏は日本車の安全基準に改めて不満を示した。国会ではトランプ政権との関税交渉について論戦が交わされた。閣僚級会議でアメリカ側は輸入拡大[…続きを読む]

2025年4月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日米交渉について国会で論戦になった。石破首相は各論に議論が及ぶことは想定していなかったと述べた。政府は総合対策本部に職員10人を追加し47人体制とした。

2025年4月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理はトランプ政権との関税交渉について、安全保障など各論に議論が及ぶことは想定していなかったと明らかにした。また野党側は自動車への追加関税に対する日本側の対応などを問題視した。

2025年4月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
国会記者会館から中継。きょう国会ではアメリカのトランプ政権と関税の交渉にあたった赤澤大臣の帰国後初の論戦が行われた。石破首相は日米貿易協定との整合性に「重大な懸念を持っている」「常に問題提起はしている」と強調した。

2025年4月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの関税措置を巡り、石破首相は参議院予算委員会で、初の日米交渉にトランプ大統領自身も出席したことについて、「日本との協議を重視し、大統領のリーダーシップで決める意向の現れ」だと指摘した上で、日米両国が世界にも貢献できるよう交渉を続けていく考えを示した。また野党から防衛省・農水省の高官が同行しなかったことについて問われると、石破首相は「防衛・農政に議論が[…続きを読む]

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