政治資金規正法改正案が自民党、公明党、日本維新の会の賛成により、衆院政治改革特別委員会を通過した。昨日、国会では政策活動費について議論となった。10年後に公開することで合意した領収書について岡田克也幹事長が追及、岸田総理大臣は「具体的なルールをこれから作っていく」と説明した。長友慎治衆院議員は「10年後に不正が発覚しても政治資金規正法の時効は5年、所得税法も時効のため誰も罰せられない」と追及し、岸田総理は「法案成立のあかつきには罰則の要否等も含めて各党各会派で検討されると認識している」と説明した。政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置についても「どのような機関を作るかなど簡単な議論ではない。取り組みを進めていくことが重要」と説明。改正案は可決されたが、具体的な中身は法案成立後に検討するとした。おととい、岸田総理は「今国会での解散について考えていない」と話したが、自民党内からは岸田総理に退陣要求が飛び出す事態となっている。