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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

番組が都内で50人に聞いた「都知事に求める政策は?」:物価高対策17人、教育・子育て14人、経済・雇用7人、医療・福祉・介護1人、神宮外苑など再開発の対応1人、東京一極集中の是正1人、まちづくり1人となった。
現職・東京都の小池百合子知事の支援を表明しているのは自民党、公明党、都民ファーストの会。国民民主党と連合東京は支持する方向で今日にも正式決定する見通し。キャッチフレーズは「もっと!よくなる!東京大改革3.0」。公約は「3つのシティ」。1つ目のシティは「セーフシティ」首都防衛。地震、火災から命を守る木造住宅密集地域の解消促進。災害時、道路を活かし命を守る無電柱化の推進。900万人が暮らすマンション防災の強化。安全、安心で快適な「避難所改革」の実施。「シェルター整備」でミサイル危機から都民を守るなど。2つ目は「ダイバーシティ」子育て、教育、女性、高齢者。無痛分娩費用を新たに助成。保育の無償化、第1子まで拡大。子育て世帯への家賃負担の軽減。大学給付型奨学金制度、海外留学制度の創設。一人暮らしの高齢者支援の強化など。3つ目は「スマートシティ」物価高、中小企業、多摩格差など。防犯カメラの設置拡大や防犯機器助成。熱中症から命を守る暑さ対策の推進。中小企業の賃上げを徹底支援。働くひとたちを守るカスハラ条例制定。多摩モノレールの更なる延伸やシルバーパスの対象になど。舛添要一は「洪水対策について言及していない。250万人の話をもっとして欲しい。私立高校の方が設備が良いので授業料無償化となると皆が私立に行ってしまう。上海や北京の地位は上がっているが東京の地位は下がっている。」等とコメントした。萩谷麻衣子は「お金がない人にとって東京は住居費や物価が高い。」等とコメントした。舛添要一は「若者の晩婚化が出生率を下げる要因になっている。厚労大臣と連携してやっていく事が大切だと思う。」等とコメントした。杉村太蔵は「東京都の予算の中で一番大きいのは福祉と保険だ。高齢化・介護の問題での議論が薄い印象を持っている。」等とコメントした。舛添要一は「東京のいい所は良い病院がいっぱいある事だ。厚労大臣の武器を知らない人が大臣をやっていたと思う。」等とコメントした。
蓮舫さんの支援を表明しているのは立憲民主党、共産党、社民党等だ。キャッチフレーズは「あなたと次の東京へ。」。公約は「7つの約束」。7つの約束のうち「現役世代の手取りを増やす」、「本物の行財政改革」を2つの柱として強調している。現役世代の手取りを増やすという公約の中では、都の契約事業者に働く人の待遇改善を要請したり非正規の都職員の正規化などとなっている。本物の行財政改革についてはガラス張りの都政の実現、公金や補助金の支払先を原則公開などとなっている。舛添要一は「いい事を仰っていると思う。都市計画・防災・高齢者福祉が東京都にとって必要な政策だと思う。2人に欠けているのは都市計画だ。オスマンさんはシャンゼリゼを造った。そういう事を議論して欲しい。」等とコメントした。
仮に蓮舫参院議員が当選した場合、立憲・共産・社民が支援を表明しているが、都議会で自民・公明・都民ファーストと対峙する議会になることが想定される。 舛添要一は「公明党にしても蓮舫さんの人気が上がれば彼女につく。」等とコメントした。萩谷麻衣子は「収めた税金を何に使うかを都民は知りたい。」等とコメントした。舛添要一は「蓮舫さんの都政は素晴らしいとなったら国の方から寄ってくる。」等とコメントした。
広島県安芸高田市の前市長である石丸伸二氏は一昨日、公約を発表した。石丸氏は京都大学経済学部を卒業した後、三菱UFJ銀行に勤務。今月まで広島・安芸高田市長を務めていた。キャッチフレーズは「東京を動かそう」。公約として政治再建、都市開発、産業創出という3つの柱を打ち出している。政治再建では都政の見える化、わかる化など。SNSやYouTubeなどを活用する。都市開発では災害リスクへの対応、多摩格差是正など。産業創出では外需の取り込み、46道府県との協調・協働など、インバウンドの活用や東京一極集中からの脱却を主張している。
昨日、元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏も公約を発表した。2014年の都知事選にも出馬している。キャッチフレーズは「I’m back in Tokyo」。公約として、災害対策や都民税の減税などを打ち出している。特徴的な公約は「日本人としての自信と誇りを持たせる教育の実施」。道徳教育の強化、教育勅語などの復活を挙げている。「過剰な外国人優遇政策の取りやめ」として、外国人への生活保護の廃止などを訴えている。舛添要一は石丸氏について、「素晴らしい事を仰っているが、任期を残して辞めた事は問題だ。安芸高田市と東京都のサイズは異なる。」等とコメントした。また、田母神氏について、「保守派の感じがする。外国人への生活保護の廃止をやり過ぎると国際社会から叩かれる。」等とコメントした。また、「バリアフリーが完全ではない。」等とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30%となっている個人献金の税優遇の控除率を、40%にまで引き上げることを検討すべき[…続きを読む]

2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党・坂本国対委員長は立憲民主党・笠国対委員長と会談し臨時国会の召集日を今月28日とすることで合意した。また来月9日に政府が経済対策の裏付けとなる補正予算案を提出し審議入りすることでも合意したという。一方、臨時国会の会期について自民党は来月21日までの24日間とする日程を提案したが、合意には至らなかった。

2024年11月15日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
ファイナンシャルプランナー・深田晶恵氏が試算した年収700万円の会社員を例として税金や社会保険料を引いた手取りがこの20年でどう変化したかのグラフ。2002年、手取り収入は587万円、2024年には536万円にまで減少。国民民主党は「手取りを増やす」というスローガンを掲げて103万円の壁を撤廃しようと主張。税収が大きく減るため自治体などから懸念する声が出てい[…続きを読む]

2024年11月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
旅行や食費で節約する人も多い中、どうすれば暮らしに余裕が出てくるのか。気になるのが、手取りの増加にもつながる「年収103万円の壁」の見直し。政府の新たな経済対策を巡り、きょうも自民党、公明党と国民民主党の政務調査会長が出席して行われた政策協議。自民、公明両党は、政府が来週にも策定を目指す新たな経済対策の案を説明。対策案には、電気ガス料金への補助の再開や、住民[…続きを読む]

2024年11月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党は立憲民主党に政府が今月28日に召集する方針だと正式に伝えた。29日に石破総理の所信表明演説を行い、来月2日から4日にかけて衆参両院の本会議で各党の代表質問を行うことで合意した。臨時国会に向けて自民公明党両党は野党と協議を進めている。国民民主党との政策協議で国民民主党が主張する年収103万円の壁の見直しを明示した文言は含まれておらず、来週改めて協議する[…続きを読む]

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