国会の委員室にずらりと並ぶ肖像画。衆議院議員を11期務めた加藤六月や自民党総裁を務めた河野洋平。描かれているのは、いずれも国会議員を25年以上務めた与野党の議員たち。この議員たちの肖像画を今も描いている画家がいる。栃木県に住む大輪信雄が政治家の肖像画を描き始めたのは7年前。衆議院事務局からの依頼を受けたのがきっかけだった。これまで閣僚経験者など7人の国会議員の肖像画を手がけている。大輪は肖像画にしか表現できないことがあると言い「その人の人生観みたいなものを表現する。自分なりに想像力を働かせている」と話した。そもそも政治家の肖像画の起源はいつからなのか。神戸大学・宮下規久朗教授によると中世あるいは近世のヨーロッパでは国王が自分の肖像画を作らせて宮殿に飾ったが立憲君主制になって政治家の肖像画にとって代わったという。国会議員の肖像画はかつては在職25年以上になると制作費として公費から100万円が支出されていた。それが2002年、議員特権の1つとされ廃止された後は肖像画は自費での制作となった。それでもおよそ6割の議員が希望するという。元法務大臣で自民党の金田勝年議員は「肖像画があることで真摯に政治と向き合える」と語っていた。希望者は与野党を問わない。立憲民主党の玄葉光一郎元外務大臣は肖像画を残すことを最初はちゅうちょしたが、自分の政治家としての終わりを考えた時考えを変えたと言う。一方、肖像画を描く大輪はこの日、作成を依頼された地元市長のもとを訪ねた。鹿沼市・佐藤信市長は「ああいう人だったと思い出してもらえる肖像画というのは意味がある」と話した。大輪は政治家の人生を1枚の絵に凝縮できると語っているが、肖像画を残す習慣は国会だけでなく地方議会でも徐々に少なくなっている。デジタルの時代に今も描かれ続ける政治家の肖像画。その意義はいったい何なのか、いまも私たちに問いかけている。国会には現在、260枚もの肖像画が掲げられているが、地方議会ではどのように扱われているのか。次回はその実情を詳しく伝える。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3％上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.