自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース（建て替え）・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し原発のウェートを減らしていく」と語った。河野太郎デジタル大臣はこれまでは脱原発派だったが「リプレースといったものも選択肢としてはある」としている。末延さんは河野デジタル大臣の脱原発からの方向転換について「支持が広がらないので変えたが、あまりにも説明不足かつ軽すぎる。国家の主導者として危険。そこが自民党内で支持が広がらなかったのだと感じる」とコメントした。公明党は「原発に依存しない社会を目指す」、立憲民主は「原発ゼロ社会を一日も早く実現」、共産は「原発ゼロの日本を」、維新は「次世代型原子炉の実用化に取り組む」、国民民主は「安全基準を満たした原発は動かしていく」、社民は「原発稼働はただちにゼロ」と維新・国民民主以外の野党は脱原発を掲げている。吉永さんは福島の現状を語り、「あまりにも無責任。それなのに原発依存に方向転換して大丈夫なのか。廃炉の費用など、次の、次の世代にのしかかるものなのでもう少し議論をしてから第7時基本計画を決めてほしい」とコメントした。
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「立憲民主」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまる。日本からは赤澤経済担当相があさってから訪米する。17日にベッセント財務長官やグリア代表との交渉にあたる。衆院予算委で石破首相は日米交渉を前に精密な分析をして臨みたいと協調した。野党からは交渉への姿勢について質問があった。また、安倍政権とトランプ政権で締結した日米貿易協定についても、全面撤回を求める立場が[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ関税や物価高対策を巡る議論が国会で行われた。野党側は与党内で浮上している国民一律に3～5万円を給付する案について「夏の参院選を見据えたばらまき」などと指摘。石破首相は「選挙目当てのばらまきは現時点では考えていない」と繰り返した。一方、現金給付とは別に消費減税を求める声が与野党問わず上がっている。ただ自民党・森山幹事長は消費減税に慎重な姿勢を示した上で[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3～5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5％に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当ての[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ大統領による関税措置への対応をめぐり今日国会で集中審議が行われた。野党で最初に質問したのは立憲民主党の野田代表。野田代表は「アメリカファースト」と言って今「アメリカアローン」になっているなどと述べた。石破首相は「トランプ大統領が「日本の言うことなら聞こう」という考えになるよう努力しなければならない」などと述べた。
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 今月も食品だけで4000品目以上が値上がりするなど、止まらない物価高。さらにトランプ関税による景気悪化も懸念される中、今浮上している経済対策が現金給付案・減税案。与党内で検討されているのは全国民一律で現金3万～5万円を配る案。国民民主・玉木代表は一時的に消費税5％まで引き下げることを要求し、立憲民主党の一部議員は緊急対策として食料品の消費税0％への引き下げな[…続きを読む]
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