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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安保相が生出演。高市氏は実は私食べ物に執着する人だという。「これは、戴き物とかで家に持って帰って、いつ食べようと楽しみにしていたものを、先に旦那に食べられてしまったとかの怒り」等と説明。1990年のフジテレビの朝の情報番組で高市氏がメインキャスターを務めていた際の映像、2016年に「Rusty Nail/X JAPAN」を熱唱していた映像を紹介。出馬会見で裏金問題について「党で決着した処分はちゃぶ台返ししない」と発言していたが、これは裏金議員を全員公認していくことなのか?と質問。「まだ司法で調べられている方もいらっしゃるのかもしれないので、何か新たな事実が出てきたら再び党でも調査して必要な処分をしなければいけない。公認に関しては前職議員も解散してから決まる。有権者の信頼を取り戻している方については公認はできると思う」等と話した。政治資金規正法も改正されたばかりだが、これで十分だと思っているのか?と質問。「施行されない前に駄目だと言ったら日本は機能していないことになるので全否定することはない。ただ、不十分な点は洗い出していく必要はあると思う。そもそも政策活動費が必要なのかどうか疑問を持っている。会計のシステムを見直したいと思っている」等と話した。選択的夫婦別姓については「家族全員同じ氏を戸籍上残しておく方がいい。選択的にも懸念があると思っているのは子供の氏。立憲民主党が提出した法律案を拝見すると、夫婦が子供の氏を取り合って決まらない場合、家庭裁判所が審判をするとなっているが、生まれたばかりの子供の氏を家庭裁判所に押し付けるというのは子供の氏の安定性を損なうものだと思う。戸籍制度は日本の誇れるシステム。特に隠れた相続人の存在とかを洗い出せる。戸籍制度そのものを無くしてしまおうとか、大幅に変えてしまおうということについては慎重な立場。結婚して氏が変わったからといって社会生活に支障が生じるとか不便があるとかは絶対に無くしていきたい」等と話した。自分にしかできないこと、成し遂げたいことについては、「すべての国民の皆様に対して、できる限りの目配りをするということで、女性にしかできないことはないと思う。経験上、女性だから辛かったことについては、すでに色んな政策を盛り込んでいる」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

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