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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の代表選挙に立候補している4人が生出演。「物価高対策」について各候補に聞く。消費税の減税について比較。吉田晴美衆議院議員は減税に積極的な立場で期限を設けて食料品のゼロ税率を打ち出している。枝野幸男前代表、野田佳彦元首相は慎重派で給付付き税額控除を導入すべきとしている。泉健太代表は食料品の税を引き下げ、給付付き税額控除の導入を訴えている。吉田氏は「はっきりとシンプルに伝わる政策でないといけないと思う。」、泉代表は「給付付き税額控除の実現までに時間がかかる。それまでに食料品の税の引き下げなどは党として検討するに値すると思っている」、枝野氏は「食料品をゼロにしても8%分家計が助かるだけで、食料品の物価の上昇は大幅に超えている。給付であればすぐにできる」、野田氏は「一つはスピード感。給付から始めるべきだと思う」などと述べた。国民に負担をお願いする覚悟について問われた野田氏は「基本的には財源の裏付けのない政策論は空理空論だと思う。今は定額減税ですら受け付けてもらえない。政治に対する信頼を取り戻したい」などと答えた。
政治とカネの問題について。立憲民主党が政権を取れば政治とカネの問題から卒業できるか?の問いに枝野氏は「立憲民主党が出した法案を通すだけでもだいぶ変わる。問題が起こったらペナルティを与え説明させる、我々は説明責任を果たす政治をやっていく」、政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出したが、これに対し野田氏は「一円たりとも、出も入りも透明度を高めて改革をしていくべき」などと答えた。泉氏は「今は執行部だけやめて一般はOKにしている。理由は政界全体でルールを設定しなければ資金力の差ができてしまうため。立憲民主党が政権をとれば全体的に禁止できる。ルール化することが大事。1年間で使う政治資金の上限も作ってよいのではないかと思っている」などと答えた。
NNN世論調査「次の代表に誰が最もふさわしいか」では野田氏がトップとなっている。野田氏は自民党総裁選の顔ぶれについて「やたら多いと思うのは父親が政治家だから政治家になった人ばかり。こういう人たちには負けたくないなという気持ちが強い。裏金問題や旧統一教会問題の再調査をしようとした人は誰もいない。その中で俺がやってやるぞという人がいたら是非論戦をしてみたい」などと話した。代表選は来週月曜に投開票となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月18日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク参院選2025
東京選挙区は定員7に対し32人が立候補している。都民の暮らしを直撃している物価高。東京23区の直近の消費者物価指数は生鮮食品を除き去年の同月より3.1%上昇している。また23区の消費者物価指数は補習教育も前年同月比4.0%上昇していて、全国平均よりも高くなっている。また23区の家賃の高騰も顕著で、全国平均よりも上げ幅が大きくなっている。こうした状況への対応に[…続きを読む]

2025年7月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
大逆風にさらされる自民党。石破総裁は、選挙戦初日は物価高・経済を最も訴えたが終盤戦で最も多く訴えたのは自民党や応援に入った候補者のアピールだった。立憲民主党の野田代表は、第一声ではコメ政策に半分近くの時間を割いていたが今日最も訴えたのはガソリン現在や消費税など物価高・経済だった。日本維新の会の吉村代表は、公示日と同じく身を切る改革など維新のこれまでの実績をア[…続きを読む]

2025年7月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
参院選鹿児島選挙区を取り上げた。鹿児島選挙区は2001年から1人区に変更され毎度自民党が議席を獲得していた。無所属・新人の尾辻朋実候補。父は自民党の現職・尾辻秀久議員。尾辻朋実候補は商社勤務の後、父の秘書を務めていた。父・秀久さんは今期限りで引退する。尾辻候補は父のあとをつごうと自民党県連の公募に手を上げた。しかし後任に選ばれたのは自民党で議員経験のある園田[…続きを読む]

2025年7月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」[…続きを読む]

2025年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心調査
6位、きのうの閣議決定で来月20日投開票で決定。自民・公明の与党は「給付」、立憲民主党などの野党各党は「消費税の減税や廃止」を公約に掲げるなど物価高対策が大きな争点となる見通し。40・50代男性で最も高い関心が寄せられた。

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