衆議院選挙は中盤戦に入った。自民党は安全保障関連の3文書に基づき防衛力を強化するとともに、AIや量子といったテクノロジーの防衛分野での活用などを推進していくとしている。立憲民主党は平和的かつ現実的な安全保障政策を進めるとしたうえで、新たな領域を統合した防衛能力を高め自衛隊員の処遇改善を通じた人員確保などを図るとしている。一方で防衛増税は行わないとしている。日本維新の会は国民の負担増に頼らず防衛費をGDP比2％まで増額し積極防衛能力の整備を進めるのに加え、日米同盟の一層の深化を図るなどとしている。公明党はアジアにおける多国間の安全保障対話の仕組み作りを日本が主導するとともに、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し核保有国と非保有国の橋渡しの役割を担うなどとしている。共産党は日米同盟の強化に反対し東アジアの平和を作る外交に全力をあげるのに加え、沖縄米軍の新基地建設を中止し日米地位協定を抜本改定するなどとしている。国民民主党は拡大抑止の実効性確保に向けた議論を進めるほか、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤や研究開発体制の拡充などに取り組むとしている。れいわ新選組は専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、日米の友好関係は維持しつつアメリカ追従の政策を見直すとしている。社民党は在日米軍基地を整理縮小して撤去させるとともに、日米地位協定を全面改定するとしている。また防衛力の増強に断固反対するとしている。参政党は日本の防衛力、日米同盟、国際連携を3本柱に対等な関係の日米同盟などを推進するとしている。