27日投開票の衆議院選挙についてFNNが世論調査を行った。自民党は約80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。また比例については前回の72議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では単独過半数（233議席）が厳しい情勢。公明党は小選挙区に11人の候補者を立てたが、現時点で優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保を巡る攻防となっている。野党側では立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行。議席を増やす公算が大きく後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点。一方日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くある。比例で議席を減らす可能性もあり現時点では、勢力の確保が難しい情勢。共産党は沖縄の選挙区で競り合っていて、比例とあわせ議席10が微増する可能性がある。国民民主党（7）は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし全体で倍増の勢い。れいわ新選組も都市部での支持を背景に、比例で議席を増やす可能性がある。社民党は1議席確保の情勢で、参政党は議席の確保が難しい状況。日本保守党が複数の議席をとる可能性がある。一方今回の調査ではおおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため、選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もある。