今週末に迫った衆議院選挙、キーワードの1つが1500円。複数の政党が全国平均1055円の今の最低賃金を1500円まで引き上げると掲げているが、賛否の声が上がっている。全国最下位、最低賃金951円の秋田県。これが1500円になったとしたら。秋田市内で話を聞く。最低賃金は各都道府県ごとに決まっていて、1163円の東京がトップ。下の方を見ると、岩手、高知、熊本、宮崎、沖縄の5県が952円。それを更に下回る951円で最下位となるのが秋田県。今週末に迫った衆議院選挙では、最低賃金1500円がキーワードとなっている。自民党は石破総理が2020年代に1500円、公明党も5年以内の1500円を目標に掲げている。立憲民主党も1500円の実現、共産党とれいわ新選組、社民党は全国一律での1500円の実現を訴える。一方、国民民主党は全国どこでも1150円とし、日本維新の会と参政党は具体的な目標は掲げていない。現在、全国平均1055円の最低賃金。与党が掲げるように5年以内に1500円にするには毎年7．3％という急激な引き上げが必要となるが、現場からは怒りの声も。経済界からも懸念の声が上がる。経済界でも賛否が分かれる最低賃金1500円。実現すると、どうなるのだろうか。UBS証券・風早隆弘シニアアナリストは「各企業の経営努力、生産性の改善に向けたデジタル投資とかを促すことによって、全体として最低賃金を引き上げていくべき」とコメント。