ファイナンシャルプランナー・深田晶恵氏が試算した年収700万円の会社員を例として税金や社会保険料を引いた手取りがこの20年でどう変化したかのグラフ。2002年、手取り収入は587万円、2024年には536万円にまで減少。国民民主党は「手取りを増やす」というスローガンを掲げて103万円の壁を撤廃しようと主張。税収が大きく減るため自治体などから懸念する声が出ている。厚生労働省などで議論が進む106万円の壁、130万円の壁は社会保険の壁。106万円の壁を撤廃すると配偶者の扶養に入っているパート労働者も保険料を負担、手取りが減る、年金は増える。立憲民主党は130万円の壁について、手取り減を補う給付金制度の法案を国会に提出している。深田氏は「壁撤廃の議論とともに働く人に分かりやすい制度にする必要がある」と指摘。