政府はきのう、物価高などへの対応を柱とした民間の資金も含めた事業規模が39兆円程度となる新たな経済対策を決定した。主な事業としては、電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策などが盛り込まれている。政府与党は経済対策で合意した国民民主党の協力を得ながら、裏付けとなる補正予算案を来月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指す方針。あわせて3党の税制調査会長による協議を進め、「年収103万円の壁」について、所得税の控除額を引き上げる制度設計など具体的な検討を進めることにしている。これに対し、立憲民主党の野田代表は「これから政調会長を中心にチェックをしていきたい」と述べた。また、日本維新の会は“対策の規模が大きく、ムダな事業が含まれているのではないか”と指摘し、共産党は“場当たり的でなく、抜本的な対策を取るべきだ”としている。れいわ新選組は“給付金は低所得者だけでなく一律に行うべきだ”としていて、各党は来週召集される臨時国会でただしていくことにしている。