与野党7党の政治改革の責任者による協議は、きのう初会合が開かれた。主な論点のうち、政策活動費はことしの通常国会で成立し10年後に領収書などを公開して維持するとした法律に賛成した自民、公明両党を含め、立憲民主党や日本維新の会などから廃止の表明が相次いだ。一方、企業団体献金の扱いは、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張し、公明党は専門家の意見も聞いて議論を深めるよう求めた。国民民主党は、業界団体が政治団体を作って寄付することへの議論の必要性を指摘した。会合のあと、自民党の責任者の渡海前政務調査会長は禁止に慎重な姿勢を重ねて示した。このため、企業団体献金の扱いは各党の考えに隔たりがあり、今後の法改正に向けた議論で焦点になる見通し。こうした中、収支報告書に不記載があった議員への対応を巡り、参議院自民党の幹部は昨夜“参議院政治倫理審査会への出席と説明を求められている28人の自民党議員らのうち、多くの議員から出席の意向を伝えられている”と明らかにした。出席の申し出がありしだい、与野党で審査会の開催に向け、時期や形式などの調整が図られる見通し。一方、議論が本格化している来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党と国民民主党はあす改めて協議を行う。自民、公明両党は、年収103万円の壁の見直しを含め国民民主党が主張する税制改正項目について、基本的な考え方を示す方針。自民党の責任者・渡海前政調会長は禁止に慎重な姿勢を示した。