あすから国会では各党の代表質問が始まり、物価高対策や政治の信頼回復に向けた取り組みなどを巡って論戦が交わされる。こうした中、国民民主党の玉木代表は、企業団体献金の扱いについて「野党で一致すれば(禁止する)法案提出はすればいいと思うが、その前提は実効性のある本気の改革ができるかどうか」と述べた。玉木氏の発言について、立憲民主党の野田代表は「一緒に議論しようという環境が整うのではないかと思う」と述べた。また国民民主党が、“立憲民主党は企業団体献金を禁止する対象から政治団体を除外している”と主張していることについて「抜け穴などと言われるものをつくろうと全く思っていない」と述べた。