SNSでの選挙戦を巡ってはデマや誹謗中傷が選挙戦に影響を与えているようになっている。先月名古屋市長選で落選した大塚耕平氏陣営は誤った情報がSNSで拡散したと主張した。市民税減税について「効果を検証し判断」だったのがSNSで「増税派」だとされるなどがあり大塚氏は「選挙妨害に近い行為なので今後どういうふうに対応していくか政治全体の課題だと思う」などとした。また兵庫県知事選では先月17日稲村和美氏の陣営は「県庁建て替えに1000億円かけようとしている」などの数々のデマが飛び交かったと主張、デマが投稿されたとして先月22日後援会が公選法違反の疑いで告発状を提出する事態となった。また兵庫県知事選でNHKから国民を守る党の立花氏はメディアが真実を隠していると批判、真実を知ってもらうためにと斎藤氏応援のため県知事選に立候補した。パワハラやおねだりを否定するなどの様子を撮影した動画をSNSで拡散された。ネットコミュニケーション研究所によると告示日の10月31日～投開票日前日の11月16日までの再生数は立花氏のYouTubeが1500万回弱で斎藤氏の公式チャンネルより多かった。藤川氏は「今まで自民党を支えてきた各種団体組織など大きな組織の組織率がひどくなり選挙に行かなくなった時代がきた。自民・立憲ともに消極的な支持者が多くここだといえる人がすくなってきた現象。中間層がネット選挙の中で大きく動き石丸選挙も東国原さんの取った票数とあまり変わらない。票の点みたいなものでこれから日本の政治はどう動くか、注目すべきだし次の参議院議員選挙などに向け変化の時期に来ている」などと話した。また「日本人では18歳・20歳で固まってきてから選挙を考えろと言われると実感が伴わない傾向にあるが、今回の選挙石丸氏や斎藤氏の所は10～40前半くらいで石丸氏が1位で変わり目を痛感する数字だった。若い人が選挙に行きやすいのはネットが広がったいい意味での産物、悪い面もあるがいい面もあると理解しなければ規制が前に行くのは怖い」などと話した。
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「立憲」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ ニュースランキング
- 今月3日に公示された参議院議員選挙についてインターネット調査に取材を加味して分析した結果、自民党・公明党はいずれも議席減の見通しで、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があることがわかった。カギを握る32の1人区のうち、自民党が優勢なのは8選挙区にとどまり1週間前より与党に厳しい情勢になっている。野党系が優勢なのは東北・四国など15選挙区に増[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0％」、国民は「時限的5％」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5％減について永濱氏[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 11:15 - 11:41 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送）
- 無所属連合・中野ともあき：千葉県在住、理学療法士、5人の子ども育てながら妊活、産前産後、子育て支援を12年行ってきた。無所属・大すきゆうや：早稲田大学法学部、千葉大学専門法務研究科卒、交通事故の被害者救済を専門とする千葉志法律事務所の代表弁護士。参政党・なかやめぐ：愛知県出身、高校卒業後大手化粧品会社に就職、結婚出産を経て子育ての傍らネイリストと着付け師の資[…続きを読む]
- 2025年6月21日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 国会は野党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が衆議院で野党の賛成多数で可決。明日も参議院で異例の土曜日の審議が行われることになった。自民党・小寺裕雄衆院議員は「代替財源は政府に丸投げ」、立憲民主党・長谷川嘉一衆院議員は「本当にガソリン暫定税率廃止のつもりなら賛成いただきたい」、立憲民主党・野田代表は「参議院で審議してもらうことは大きな前進」などとコ[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 衆議院ではガソリン減税法案が野党の賛成多数によって可決。自民党・石田真敏衆院議員は「成立のめども立たない中、なぜ提出したのか」、日本維新の会・青柳仁士政調会長は「それは自公次第ではないか」などとコメント。去年12月、補正予算を成立させるため国民民主党との間で暫定税率廃止に合意していた与党。国民民主党・田中健衆院議員は「まったく進展がみられず議論が進まなかった[…続きを読む]
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