衆院代表質問。論戦で中心となったのは、政治とカネの問題。立憲民主党・小川幹事長は「改めて徹底した再調査と国民への説明責任を果たすことを求め総理の答弁を要求する」、石破首相は「必要な法整備に誠心誠意尽力する」。また、先の衆議院選挙で政策活動費を支出したのかと問われたのに対し石破首相は「選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないと認識」。日本維新の会・前原共同代表は「旧文通費についてはこれ以上の先送りは絶対に許されない」、石破首相は「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることについて文書で合意が交わされている」。共産党・田村委員長は「企業団体献金も政党・政党支部への企業団体献金も禁止すること」、石破首相は「高い透明性を確保することは政治資金規正法の目的、基本理念に照らしても重要」とした。
参議院代表質問では、収支報告書に不記載があり、来年の参議院選挙で改選を迎える議員への対応について問われた。石破首相は「党則の選挙による非公認よりも重い処分を受けたものなどは非公認とした。違う対応を行うことは現時点では考えていない」とした。
政治とカネが国会で焦点となる中、自民党の政治改革本部は、政治資金規正法の再改正に向けた法案の要綱をまとめた。要綱では、政策活動費を廃止し、外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な支出は、国会の第三者機関で監査するなどとしている。一方、立憲民主党などが求める企業団体献金の禁止には触れていない。
衆議院代表質問。防災対策を巡って公明党・斉藤代表は「大規模災害に備え避難所環境の大幅改善が必要だ。防災庁設置準備室が連携し横断的に着実に進めるべきだ」、石破首相は「防災庁設置に向けた準備も着実に進め防災対策を強力に進める」。衆議院で初めて代表質問を行ったれいわ新選組・山川国対委員長は沖縄振興を巡って「以前の水準3000億円台に戻し上乗せする措置を取って欲しい」、石破首相は「必要な予算を確保し沖縄振興の経済効果を十分に波及させ沖縄経済の強化に向け支援を継続する」とした。
衆議院予算委員会の理事懇談会では、あさって、石破総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて集中審議を行うことで合意した。10月に就任した石破総理大臣にとって、初めての予算委員会での質疑となる。