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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党は、政治資金規正法の再改正に向け「政策活動費」を廃止する一方、公開に配慮が必要な支出は新たに国会に設置する第三者機関が監査するなどとした法案の要綱をまとめた。自民党は政治改革本部の幹部会合を開き、年内の再改正を目指す政治資金規正法の改正案の要綱を取りまとめた。要綱では、党が議員個人に支出する渡しきりの「政策活動費」の廃止を明記した。一方で、政党が外部に支払うもののうち、外交上の秘密やプライバシーなど公開に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とした上で、支払先や目的を収支報告書に記載しないことができるとしている。その上で「要配慮支出」については、新たに国会に設置する第三者機関の「政治資金委員会」が監査を行うとしている。要綱には、立憲民主党などが求めている企業・団体献金の禁止は盛り込まれておらず、「政治資金委員会」が今後、企業・団体献金のあり方を検討することが想定されている。自民党は、きょう開かれる2回目の与野党協議に法案の要綱を示し、来週、改正案の審議入りを目指したい考え。これに対し、立憲民主党は政策活動費に関して例外を認めず完全に廃止する法案を、きょう午後にも維新、れいわ、共産など野党各党と共同で提出する方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月1日放送 23:00 - 0:26 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。減税か給付か。自民党石破総裁は減税給付両方の札をあげ「まず何よりも賃上げ。減税についても103万円の壁撤廃しているので1人あたり2万円から4万円実現している。給付も低所得世帯に3万円など行っている。減税も給付もやっているが、まだ物価上昇分があるので、消費税には傷をつけずに賃上げをしていくのが方針」などとコメント。公[…続きを読む]

2025年7月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(党首討論)
物価高対策について8党の党首に話をきく。給付・消費減税の規模の試算をスタジオで紹介。年間5兆円かかるという試算で国債発行も否定的な立憲民主党・野田氏は財源確保について、最大で2年間で計算をしたが政府が積みすぎている基金(2月時点・7.8兆円)から4.6兆円、外国為替の剰余金で3.6兆円、租税特別措置の見直しで1.8兆円の計10兆円と財源確保はしているとコメン[…続きを読む]

2025年7月1日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
参院選に見る“組織票“”の強さ。2022年参院選では自民党が支持している業界団体が主に当選している。宮司アナは「組織の後押しを受けて当選して、その組織のために動くというのも勿論いいことだとは思うが、それ意外の一般の人たちの利益は損なわれないのかなという懸念点もある」などとコメント。ほか共産党は「全国の党員組織」、れいわ新選組は「ネットなどを中心」など。

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