今国会で議論されている政治資金規正法の再改正に向け、最大の焦点となっているのが企業団体献金のあり方。野党側は多額の献金を受け取る自民党に対し禁止を訴えている一方、自民党は禁止に慎重な姿勢を示している。立憲民主党などは禁止する改正案を提出したが、立憲案に書かれた「政治団体を除く」という部分については野党間でも意見が分かれていて、一部の野党からは「抜け穴を作っている」と指摘されている。れいわ新選組・高井幹事長は、企業・団体献金禁止法案の中に、政治団体を除くという言葉があり、徹底するなら除くべきだと指摘した。政治団体から野党側に行われた寄付の一例（「全トヨタ政治に参加する会」、「郵政未来研究会」）を紹介。国民民主党や立憲民主党に政治献金を行っている政治団体は、両党の支持母体である労働組合系が多い。政治資金規正法などに詳しい中央大学の中北教授は、「抜け穴論を突き詰めていくとなんでも抜け穴になりうる」と指摘している。