TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・階猛議員の質疑。階議員は「政府・日銀は物価を上げたいのか下げたいのかどちらか」と尋ね、植田総裁は「安定した物価上昇の目標を達成できていないので現時点では金融緩和を続けている」、石破首相は「緩やかな物価の伸びとともに、それを上回る賃金の伸びが重要という認識」などと話した。階議員は円安が物価上昇及び高止まりの要因だとして、円安の是正策を尋ねた。植田総裁は「為替の変動がインフレの大きな影響を及ぼすと認識した上で政策を練っている」、石破首相は「安定した物価上昇は必要」などと話した。階議員は日銀が金融政策を正常化することを金融市場は諦めているのではないかと指摘。植田総裁は「政策金利を上げて金融緩和の度合いを調整する狙いは金融市場にも伝わっている。日銀の財務内容によって金融政策の遂行が妨げられることはない」などと話した。階議員は日銀がETFを手放すと最大で約6兆円の債務超過になるという試算を示し、日銀の財務内容が金融政策に影響しないならばETFは速やかに政府に移管して国民のために使うべきと主張した。
階議員は中小企業の賃上げが伸び悩んでいるとし、中小企業の社会保険料負担を減らして正規雇用の数を増やし、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと主張。武藤大臣は「令和4年度は大企業・中小企業を含めた20万社が賃上げ促進税制の適用を受けており、一定の効果はあったと考える」、石破首相は「賃金上昇が定着するまでは税制を続けるべき。ただずっと継続させるものではない」などと話した。
階議員は年収130万円の壁が働き控えを起こし、供給が需要に追いつかず物価高に拍車をかけるのではと指摘。石破首相は「働き控えの増加が物価上昇につながるか一概には言えない」などと話した。階議員は政府が年収の壁対策として示した案が立憲案と似ているとし、その上で「事業者の保険料負担を引き上げる」点や「事業者の負担の何割は還付等で補う」点が異なるとした。階議員は不明点が多いとして委員会での詳細な説明を求めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
7月20日に参議院選挙の投票が行われる。選挙戦最終日、各党の党首らが最後の訴えを行う。自民党総裁の石破首相は、野党と議席を争う宮城や東京などで街頭演説を行う。立憲民主党の野田代表は、与党と接戦している福島や新潟などに入る。日本維新の会の吉村代表は、選挙区での議席確保を目指して大阪や兵庫などで街頭演説を行う。公明党の斉藤代表は、埼玉などで街頭演説を行う。国民民[…続きを読む]

2025年7月19日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
昨日、経済同友会の夏季セミナーが長野・軽井沢町で行われた。参議院選挙についてロッテHD・玉塚社長などは「金を使う話ばかりで、本質的な成長の議論が欲しかった。」などと話し、日本のブランディングについての議論が見られなかったと感じていた。かつては「アベノミクス」など強烈なキャッチフレーズで日本の未来を指し示す言葉が並んでいた。今回の参院選の経済対策について自民党[…続きを読む]

2025年7月19日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
小6の息子を育てる室井さん。夕食に並んだのは冷凍の焼きおにぎり。食品の価格高騰が続く中、冷凍食品で節約している。自公の与党は1人あたり2万円を軸とした給付、野党は消費税廃止や減税を訴えるほか立憲民主党が2万円、れいわ新選組が10万円の給付を掲げている。農家は物価高の波は収まらないと感じている。レタスは暑さで生育不良となっていた。アスパラガスも曲がって生えてい[…続きを読む]

2025年7月19日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
参院選最終盤。各党の訴えには変化が。与党・自民党はかつてない大逆風にさらされている。自民党の石破総裁は、今度の選挙は日本国中極めて厳しい、私たちはその場限りのいいかげんなことは申しません、などと述べていた。選挙戦の初日には物価高・経済を最も訴えた石破総裁。この終盤、最も訴えたのは政党・候補者のアピールだった。第一声でコメ政策に半分を費やした立憲民主党の野田代[…続きを読む]

2025年7月18日放送 23:00 - 23:53 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
野田代表による立憲民主党の政見放送。物価高対策について、来年4月から軽減税率が適用されている食料品の税率を0%にする、ゼロ税率の期間は1年間とし経済情勢によって1回だけ延長可能とする、政府の基金の一部と外国債券から入る利子収入など活用して財源を確保する、1人あたり2万円の食卓応援給付金を給付する、最終的には恒久的な消費税の逆進性軽減措置を導入すると話した。ま[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.