新年度予算案は、自民・公明両党と日本維新の会が合意した教育無償化の具体策などを反映する形で修正され、きょう衆議院を通過する見通し。政府の当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶりで、少数与党のもとでの成立が確実となります。新年度予算案を審議している衆議院予算委員会では自民党・公明党と立憲民主党がそれぞれ提出した修正案とあわせて、締めくくりの質疑と採決が行われる。野党のうち予算案に賛成する方針の日本維新の会はきのう予算案の裏付けとなる税制関連法案についても対応を協議し「年収103万円の壁」を見直して所得税の課税最低限を160万円に引き上げるとした修正案を受け入れて賛成する方針を決めた。「年収103万円の壁」の見直しで税収が減ることから一般会計の総額は3400億円あまり減額され、およそ115兆2000億円となる。政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは橋本内閣以来、29年ぶり、国会での減額の修正は鳩山一郎内閣以来、70年ぶりとなり、少数与党のもとでの成立が確実となる。一方、政府の予算案に反対する方針の立憲民主党は、高額療養費制度について8月からの負担上限額引き上げの凍結を引き続き強く求めていく方針。国民民主党も参院審議でガソリン税の暫定税率の早期廃止などを目指し予算案の修正を求めていく構え。