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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

暮らしに関わる新年度予算案は、29年ぶりに国会で修正され、きょう衆議院を通過し、参議院に送られた。与野党による熟議の国会審議となったのか。衆議院本会議場に入ってきた石破総理大臣。自民党、公明党と日本維新の会の合意などを踏まえ、一部が修正された予算案が、衆議院本会議に緊急上程された。採決の結果、予算案は自民、公明両党と維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。予算案は「年収103万円の壁」の見直しで税収が減ることから、一般会計の総額が政府案から3400億円余減額され、約115兆2000億円となる。安住予算委員長は「議席数の変動が、予算委員会のあり方を大きく買えたのではないか」と述べた。本会議のあと、石破首相が訪ねたのは、少数与党として協議を重ねてきた野党の控え室。政策協議で与党と合意し、予算案の衆議院通過に協力した日本維新の会。日本維新の会・前原共同代表は「29年ぶりの(修正)」、石破首相は「29年ね」と語り、終始和やかなムードだった。「年収103万円の壁」の見直しで与党と合意に至らず、予算案に反対した国民民主党の控え室では。役職停止3か月の処分を受け、きょう代表に復帰した国民民主党・玉木代表との間で、ほとんど会話はなかった。自民党の控え室では、大きな拍手で出迎えを受けた。石破首相は「野党の主張も取り入れながら、時間も中身も“熟議の国会”にふさわしいものになった。参議院でさらに政府としても謙虚に真摯に取り組みたい」と述べた。与野党の反応。自民党・森山幹事長は「正直なところ安どしている。それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる“冷たい予算案”が衆院を通った」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]

2025年4月25日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zero(ニュース)
就職氷河期とは1993年~2004年の就職難だった時代で主に40~50代前半の人たちが該当する。就職氷河期世代は1700万人以上いて、支援が必要な人は約80万人いるという。政府も就職氷河期世代への支援を検討していて、初めて関係閣僚会合を開催。石破首相は就労・処遇改善、社会活動支援・高齢期みすえた支援の3本柱で支援強化を指示。野党も。参院選を見据え与野党ともい[…続きを読む]

2025年4月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
次の閣僚交渉に向け準備を進める赤沢大臣。石破総理大臣とは1時間近く会談した。赤沢大臣は今月30日からワシントンを訪問し、アメリカ側と調整がつけば来月1日に2回目の閣僚交渉が行われる見通し。一方、先週の日米交渉で日本の安全保障の負担が少ないと不満を示していたトランプ大統領は24日、詳しい言及はないが貿易交渉と軍事に関する交渉は切り分けて行う考えを明らかにした。[…続きを読む]

2025年4月25日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク参院選2025
石丸伸二氏が地域政党「再生の道」から東京選挙区に1人、比例代表に9人の計10人の候補者を擁立することを明らかにした。自身は立候補しないとのこと。各党の擁立状況について、自民は選挙区46人・比例26人、立民は選挙区31人・比例9人などとなっている。

2025年4月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
立憲民主党は今年夏に予定される参院選に向け、食品の消費税を1年間ゼロにする公約を盛り込む方針を固めた。野田代表はこの減税に関して原則1年間の措置で経済状況で1回延長可能とするとした。財源に関しては赤字国債に頼らない形で確保するとし、現在終了後は中低所得者向けに給付や所得税控除を行う給付付き税額控除に移行させるという。消費税の減税に関しては党幹部が慎重姿勢を見[…続きを読む]

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