新年度予算案の年度内成立を目指す石破首相。成立後に、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に、強力な物価高対策を打ち出す考えを示した。年度末まで残り1週間。新年度予算案の審議が続く中、石破首相は、公明党・斉藤代表と会談。来週31日までに、参議院で再び修正して、成立を期すことを確認した。その上で石破首相は、予算案が成立したあと、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に、強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えた。また企業団体献金の扱いを巡り、公明党・斉藤代表は、国民民主党との間でまとめた、禁止ではなく規制を強化する法案の概要を説明したが、石破総理大臣の反応について「“自民党として受け入れるのは非常に厳しい所がある”と。結果的に何も進まなかったということのないよう努力していきたい」と語った。一方、立憲民主党・野田代表は「（公明・国民の法案概要は）よく中味を吟味しなければと思うが、国民民主には早く野党の輪に入って、一緒に企業団体献金禁止に向け頑張ろうという呼びかけを引き続きやっていきたい」と語った。新年度予算案の審議日程について、自民党と立憲民主党は、参議院国会対策委員長が協議。あさって午前に予算委員会を開き、石破首相も出席して、集中審議を行うことで合意した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は、土曜や日曜にも審議を行うことについて「全ての野党が土曜（に審議を）行うことに賛同しているわけではない。（予算）委員長による職権立てになるだろう。そうなると委員長に対し何等かの対応をしなければいけないことも考えられる」と述べた。自民党・石井参院国対委員長は「出口を見据えてどこかの地点で、（採決を）提案しなければ、ゴールにたどりつかない。歩み寄っていくことが大切ではないか」と述べた。商品券の配付問題もあって、支持率が低迷する石破首相。夏の参議院選挙に向けて、支持率の回復につなげたいねらいもあると見られるが、思惑どおりに進むのか、難しい局面が続きそう。