新年度予算案について自民党、立憲民主党の参院国対委員長が審議日程を協議している。野党側は予算委での採決前に石破首相が出席する追加の集中審議の開催を求めており、自民党はこれを受け入れてあす午前の開催で合意した。自民党は「さらに野党側に歩み寄る必要がある」としてあさっても集中審議を開くことを提案、調整を進めている。自民党は公明党と協力して高額療養費制度の見直しに伴う新年度予算案を再修正した上で、野党側の要求をできるだけ受け入れながらぎりぎりの調整を続けている。一方、企業・団体献金の扱いでは主張の隔たりが埋まっていない。自民党は透明性の向上を主張し、立憲民主党と日本維新の会などは企業や労働組合からの寄付を全面禁止を目指し、公明党と国民民主党は禁止ではなく規制強化を訴えている。「合意には至らなくても一定の方向性を示す必要がある」として、与野党では特別委員会での議論を継続する案などが出ている。