世界に衝撃を与える“トランプ関税”。トランプ大統領は7日、大谷選手やドジャースの選手らと面会した。笑顔で大谷選手を紹介し、握手を交わす様子もあった。そのトランプ大統領は昨夜、石破総理大臣と約25分間電話会談を行った。トランプ関税をめぐる交渉について今後日米双方が担当閣僚を指名し、協議を続けることで一致したと明かした石破総理は事態の打開に向け「最も適切な時期に訪米し直接会談する」と強調した。ただトランプ大統領は電話会談の直後自らのSNSで「日本はアメリカの車を買わないが我々は何百万台も日本車を受け入れている。農業やそのほかの多くのものも同様だ。すべてを変える必要がある。」と不満をもらした。日本経済の行方を左右するトランプ政権との直接交渉。そのタフな交渉を担うのは石破総理の最側近、赤沢経済再生担当大臣が指名された。一方アメリカ側の交渉役はベッセント財務長官。投資ファンド経営者でトランプ大統領の高関税策を指示していることでも知られている。自らの最側近を担当閣僚にし、交渉進展の糸口を掴みたい石破総理だが、自民党内からは「誰がやっても同じ。トランプと石破さんで全部決めるわけだから。」、石破総理が協力を呼びかけている野党からも冷ややかな声があがっている。相互関税はあす発動される。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0％を林長官に申し入れている。国民民主の玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5％への引き下げを申し入れた。立憲民主党内では食料品の消費税率0％を求める声があがっている。
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 物価高やトランプ関税の対策として与党側の一部から浮上してきた現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は苦言を呈した。国民民主は現金給付ではなく時限的な消費税率の一律5％への減税を求めている。国民民主に続き、昨日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど、減税を求めた。これまで消費減税に消極的だった立憲民主党の野田佳彦代表も「物価高対策が[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論とな[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 公明党・斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高への対策として「減税を前提とした現金給付が必要」との認識を示した。一方、立憲民主党は党内の会合で消費税減税について意見を交わした。また日本維新の会は食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れた。ただ自民党・森山幹事長は今日、改めて消費税減税に否定的な考えを示した。
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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