みんなのギモンは「関税24％ 間違いだった？」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24％、カンボジアにｈ49％、中国に34％など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24％ではなく正しくは10％、50％近かった国も正しくは12％前後などだった。アメリカは関税率を導き出すのに「計算式を用いた」としているが、計算式自体が間違っているとシンクタンクが指摘。また、百歩譲って計算式があっていたとしても当てはめる数字が間違っているという。正しい数字で計算すると関税率はどの国も14％を超えることはないそうで、シンクタンクは「誤りを修正することを願う」としている。アメリカの経済学の大御所も疑問の声をあげている。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は「課題図書を読んでいない学生が試験を乗り切ろうと書いた”たわごと”のようだ」と指摘している。自民党の閣僚経験者は「彼（トランプ氏）にはやりたいことがあって都合の良い数字をつけているだけ。そこにイチャモンをつけても彼が態度を変えるとは思えない」とコメントしている。また、日本商工会議所・小林会頭は「ふざけた話し。ベースが揺らぐのであればもう一度検証して直す必要がある」としている。こうしたことからトランプ政権との交渉の窓口が重要になると指摘する。日本の交渉担当は赤沢経済担当大臣、アメリカはベッセント財務大臣。赤沢大臣は石破総理の最も側近として知られる議員だが、立憲の幹部からは「外交交渉の経験がない」という批判的な声があがっている。赤沢大臣自身は「できるだけ早く顔を合わせたい」としている。ベッセント長官は「日本との交渉を優先する考え」としているものの「日本の障壁はかなり高い」とも言っている。中国は米に対し34％の追加関税を課すとしているが、EUは工業製品の関税をお互いに撤廃してゼロにするという交渉を行っている。きょう経済産業省の幹部などがアメリカへ交渉に向かった。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「立憲」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月17日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- きのう、補正予算案に賛成した野党に挨拶まわりを行った高市首相。成立した今年度補正予算案の一般会計の総額は、コロナ禍以降で最大規模の18兆3000億円。うち8兆9000億円が物価高対策となっている。自民党と連立を組む日本維新の会が絶対条件としていた衆院議員定数削減法案は、今国会での成立を断念した。ことし10月、連立政権樹立で正式合意した自民党と維新。合意書には[…続きを読む]
- 2025年12月17日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 臨時国会は、きょう会期末を迎え、自民・維新両党が成立を見送った衆議院議員の定数削減法案を継続審議とする手続きなどが行われ閉会する。両党は、党首会談での合意も踏まえ、引き続き、定数削減の実現に向けて、すべての会派が参加する協議会で成案を得られるよう働きかけていく方針。一方、臨時国会では、一般会計の総額で、およそ18兆3000億円となる今年度の補正予算が、与党に[…続きを読む]
- 2025年12月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS
- 高市政権で初めての総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算がきのう参議院本会議で採決され、可決・成立した。採決で立憲民主党は「国民生活の下支えとは無縁の措置が多く含まれていて規模ありきだ」などと反対したが、与党に加え野党の国民民主党や公明党などの賛成多数で可決された。補正予算には子ども1人あたり2万円の給付などの物価高対策が盛り込まれ、一般会計の総額は約18[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 混沌とする政権争い。これまで立憲や国民などとも協議を行ってきた日本維新の会。自民への維新の条件は議員定数の削減。国民民主の玉木代表「二枚舌みたいな感じで扱われて」などとコメント、日本維新の会、吉村洋文代表は「他党の批判をするより自分の政党の政策を実現することに僕だったら力を注ぎます」などとコメント。立憲、国民との協議は事実上打ち切り。朝日新聞 林尚行、立憲民[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 自民党と日本維新の会はきのう、連立政権を見据えた2回目の政策協議を行った。政策協議には自民党・高市総裁、日本維新の会・藤田共同代表と両党の幹事長、政調会長が出席。自民党が維新側の12項目の政策要望に対する考えを伝えた。維新の吉村代表は国会議員の定数1割を削減する法律を臨時国会で成立させることが合意の絶対条件としている。両党は20日に結論を出すため詰めの協議を[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.