自民・公明両党の幹事長らが会談し、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響を見極めたうえで、夏の参議院選挙を前に新たな経済対策を検討していく必要があるという認識で一致した。公明党は経済対策には減税や給付を盛り込むべきだと述べている。一方、コメの価格高騰対策をめぐり、現在行っている備蓄米の放出では、売り渡した集荷業者から、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件にしていることから、買い戻しの時期を延ばすなど、価格の抑制に向けた、さらなる対応が必要だという指摘が出された。さらに、7月から3か月間実施する予定の電気・ガス料金の支援について、政府が今後、具体的な内容を決めることから、今年度予算の予備費を活用して、思い切った対応をとるよう求めることを確認した。自民党の坂本国会対策委員長は、記者団に対し「参議院選挙の前に国民に納得してもらえるような対策を打たなければならないということで合意した」と述べた。立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「石破総理が言う国難の時に、与野党に違いはないと考えており、早期にできるだけ大きな構えの対策が必要だ」「自民・公明両党が想定している対策の中身が適切な内容かどうかは、厳しく見ていく」と述べた。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月9日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 物価高対策を巡ってNHKの日曜討論で各党の政策責任者が意見を交わし、自民党が電気・ガス料金や赤字の医療機関などへの支援を行うと強調したのに対し、立憲民主党は食料品の値上がりを受けた新たな給付など即効性のある対策が必要だと主張した。国民民主党・浜口政調会長は「年収の壁の引き下げにおいて年収要件をなくすことが重要」、公明党・岡本政調会長は「減税も給付もやれること[…続きを読む]
- 2025年11月9日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 高市内閣発足から2週間。総理は初の予算委員会に向けて午前3時から論戦準備。そして政府肝いりの外国人政策も動き出した。最新のJNN世論調査によると、支持率は82％と、2001年の小泉内閣以降、2番目に高い数字に。その一方でウィークポイントと囁かれているのが“政治とカネ”。野党側から企業・団体献金の規制を求める声や裏金議員の政権幹部起用への追及の声が上がる中、新[…続きを読む]
- 2025年11月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 高市政権発足後、初めて本格論戦が始まった臨時国会。与野党に問う経済、外交・安全保障。
- 2025年11月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 就任後初めてとなる予算委員会での質疑に臨んだ高市首相。いわゆる台湾有事について、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるケースと考えると述べた。存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に定められている。日本が直接攻撃をされていない場合でも、密接な他国に対する武力攻撃が発生したことで、日本の村立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 財政健全化の指標である基礎的財政収支の黒字化目標について、高市総理大臣は、単年度ごとに達成状況を見る現在の方針を見直す考えを示した。野党側からは「財政規律が緩むおそれがある」などといった指摘も出ていて、今後議論が活発になることも予想される。高市総理大臣は質疑の6時間前の午前3時ごろに総理大臣公邸に入って準備にあたった。財政健全化の指標であるプライマリーバラン[…続きを読む]
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