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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

対日強硬派と見られている李在明大統領だが、就任演説で「国家間の関係は政策の一貫性が重要だ」という発言をしている。日韓の歴史問題をめぐっては革新系の政権になるたびに緊張が高まるという状況が続いてきた。革新系の李在明大統領は文在寅政権と同様に、歴史問題を再燃させる可能性があるのか。岸田前総理は李大統領の就任演説での発言について「注目すべきだと思う」などとコメントした。大統領室の国家安全保障室長は外務省出身のバランスの取れた方だと思うが、外交部長官、国防部長官の人事がどうなるかや具体的な政策についてはこれから注視していかなければならないとの考えを示した。前の政権と違うことをやろうとして歴史問題が再浮上してくるのではないかという指摘もある。岸田前総理は、尹政権の2年間で日韓関係が良好になるとどんなメリットがあるか、両国の国民が実感したと指摘。時間が経つにつれて実感する層が増えていくと思うので、国民の意識や世論の変化には期待したいと述べた。
橋下徹弁護士は、いわゆる徴用工でも慰安婦でも強制性はなかったという日本の主張を尹前大統領に認めてもらったと指摘。当時、岸田前総理が「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。岸田前総理と尹前大統領で作った着地点で、日韓の歴史問題の解決を図ってもらいたいとの考えを示した。岸田前総理は「考えに考え抜いた末での発言ではあった」とコメント。
日米の関税交渉で5回目の協議を赤沢大臣が行っていたが「一致点はまだ見出していない」と述べている。石破総理もG7の席で日米首脳会談をするところで方向性を出したいと言っている。G7を使って日米協議をどう進展させるかについて、岸田前総理は、G7にはトランプ大統領も出席するので協議の場を得ることが大事だと主張。加えて、G7の場で国際社会、G7の雰囲気、思いをトランプ大統領にもインプットすることが大事なのではないかとの考えを示した。
最後に、不信任案が出された場合に衆院解散を行うか否かについては「これは総理大臣が政治生命をかけて判断することであって、私はコメントする立場にない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
今日は参議院選挙の日程について。来月3日に公示、投票日は20日と3連休中日となっている。SNSでは「連休に選挙は若者を遠ざけるため」、「投票率を下げて組織票で勝つため」と批判する声が相次いでいる。SNSのXでは、「選挙」、「連休/3連休/三連休」含む投稿が今日正午時点で約14万件に上っている。立憲民主党の小沢一郎議員はSNSで「自民党による低投票率大作戦。無[…続きを読む]

2025年6月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会は2週間後の今月22日が会期末。与野党幹部から終盤国会や夏の参議院選挙をにらんだ発言が相次いだ。自民党・森山幹事長は「少数与党の中、参院でも過半数を割り込めば政策が前に進まず大変なことになる」と危機感を示し、夏の参院選での勝利に全力をあげる考えを示した。立憲民主党・野田代表は「石破政権は重要な課題を先送りしようとしている」と強調。内閣不信任案を提出すべき[…続きを読む]

2025年6月8日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
国民民主党・玉木代表はガソリン税の暫定税率廃止の法案を立憲民主党などと共同提出し、参議院選挙の争点にしたい考えを示した。香川県さぬき市で講演した玉木代表は「補助金で10円下げる与党か、減税で25円下げる野党か、ある種の明確な争点になる」と述べた。暫定税率の廃止法案は、立憲民主党・野田代表も日本維新の会、国民民主党と共同提出を目指す考えを示している。東京・葛飾[…続きを読む]

2025年6月8日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
石破茂総理大臣がこの日、昔は推進していたと認めた選択的夫婦別姓。導入するための法案を立憲民主党などが提出しているなか、自民党としての賛否を曖昧にしている。自民党内に賛成派がいる一方、強硬な反対派もいる現状。自民党執行部は党としての意思統一ができず野党案に賛成する造反者を危惧している。立憲民主党の辻元清美代表代行は「もう党議拘束をとったらどうですか」と発言。選[…続きを読む]

2025年6月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
年金改革法案で自民党・公明党と合意した立憲民主党は、厚生年金の適用拡大をめぐっては政府を厳しく追求した。きのうの参議院厚生労働委員会で、年金改革法案の修正案が共同提出された。立憲民主党は従業員51人以上の企業規模要件の適用拡大を、歴代自民党政権が先送りにしてきたと厳しく追求した。日本維新の会は在職老齢年金制度の基準額引き上げについて追及。現行制度では65歳以[…続きを読む]

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