きのう、自民党と公明党の幹部が会談し、夏の参議院選挙の公約に物価高対策として「現金給付」を盛り込む方針で一致した。全国民に一律数万円を給付する案や、低所得者に手厚く給付する案などが検討されている。財源には税収の上振れ分を充てるという。自民党内からは「正直『またか』と思った。石破政権はこうやって突然大きい話が湧いて出てくる」との声が聞かれた。一方、野党の立憲民主党・野田佳彦代表は「何にもやらない無策では参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断したのではないか」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自分たちが選挙のためにやる時は税収の上振れは急に財源になるし、ご都合主義が過ぎているなというのが正直な印象。余ったお金があるのなら減税で国民に返すべき」と述べた。与党が現金給付を掲げる一方、立憲民主党や日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率を0％に、国民民主党は時限的に5％に引き下げることを主張している。将来的に消費税廃止を訴える党もある。