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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・野田佳彦氏の質疑。野田氏は「石破政権に対して国民はノーという意思表示をしたという風に思う」などと述べた。企業・団体献金について野田氏は「私と総理で膝つき合わせて協議して合意をしていくそういう気はないか。落とし所を協議していかないか」などと述べた。石破総理は「そのようにさせていただきたい」などと述べた。
ガソリン税について野田氏は「有効な物価高対策だと確信している。早期に年内に成立をさせるということを確約していただけないか」などと述べた。石破総理は「実施できるよう努めていきたい。ガソリンが下がった良かったねで終わる話ではない」などと述べた。 野田氏は「課題解決のために死にもの狂いで知恵を出し合いましょうということを党内で徹底していただきたい」などと述べた。 石破総理は「互いにそうあるべきもの」などと述べた。
日米関税合意について野田氏は「極めて厄介な交渉だと思う。国難ともいうべき交渉だった。合意したはずなのに大統領署名がすぐされないのはおかしい」などと述べた。赤澤氏は「ピンチをチャンスに変えていきたい。共同文書を作ろうとしたらいつまで経っても関税引き下げてもらえないことを一番恐れている」などと述べた。野田氏は「文書も作らなかったらどんどん拡大解釈をして日本はぼられ続けるんじゃないか」などと述べた。石破総理は「合意をするよりも実行に移すほうがより難しい。文書を作ることによって関税の引き下げが遅れるということが一番恐れている。何が一番国益にしするか考えた結果、合意文書は作らないと申している」などと述べた。
自由貿易について野田氏は「大通商戦略をもつべきではないか。能動的に動いたらどうか」などと述べた。石破総理は「WTOを中心とした貿易のルールは今後もあるべきだと思っているがWTOの改革というものも議論していかなければならない」などと述べた。
米関税措置について野田氏は「自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類。個別の業種・品目を洗い出して実体経済に影響が出ないような経済対策を早期に講ずるべき」などと述べた。石破総理は「言われてからやるのではなくPUSH型で態勢を構築する」などと述べた。
物価高対策について野田氏は「猛暑のインフレが加速する中で給付金も必要だと思う。自民党は公約した給付金を実現しようとするか、食卓応援給付金のようなものを考えるのか」などと述べた。石破総理は「選挙の時に公約したことが十分にご理解いただけたと思っていない」などと述べた。野田氏は「減税についても給付付き税額控除についても真剣に協議をする検討可能性はあるか」などと尋ねた。石破総理は「問題点があります以上ということにはしない。いかにして国民の社会保障を構築していくかを合わせて議論させていただき解を見出したい」などと述べた。
戦後80年について野田氏は「過去の歴史に向き合うことをしなければいけないんじゃないか。戦争の記憶が風化してきているんじゃないかという発言や行動が多すぎる。なんらかの総理のコメントは出すべきだと思う」などと述べた。石破総理は「風化しない努力は必要だと思っている」などと述べた。野田氏は「続投するなら本人がやり遂げたいことをやるべき」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
高市総理はXを中心にSNSでの情報発信を増やしている。このことについて国会で高市総理は「政策内容などについて国民の皆様にお伝えする方法としてSNSの重要性は高まっていると認識しています」などと話した。

2026年6月17日放送 22:57 - 23:56 TBS
news23newspot Today
中道・立憲・公明は衆院選などで高市陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる報道や高市総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐり勉強会を行った。勉強会では金融庁や報道に関わったジャーナリストなどへのヒアリングが行われ、今月22日に予定されている高市総理出席の衆参両院・予算委員会にいかす考え。

2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1%に引き下げたうえで、消費税率1%相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]

2026年6月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
自衛官への冒涜だと小泉大臣が批判。古賀議員は小学校に配布された子ども向け防衛白書の内容や、子どもに与える影響などを問いただした際「自衛隊に行く子どもは経済的に厳しい」などと発言し直後に撤回した。

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