新たなトランプ関税は7日から発動した。日本政府がしてきた説明と実際にトランプ政権がとった行動の間に食い違いがあった。日本政府の説明では既存の関税率が15%以上の品目には課されないとしていた。15%未満の品目についても15%が上限となるという。実際にトランプ政権が課したのは一律の15%上乗せだった。今後は大統領令が修正され、払いすぎた関税は戻って来るとのこと。立憲民主党の野田代表はあらためてしっかりと文書をつくることの方が正しいなどと話した。
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