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「立憲」 のテレビ露出情報

自民党の新総裁となった高市新総裁。奈良県生まれの64歳で、神戸大学を卒業後に松下政経塾に入塾。1993年の衆院選に無所属で初当選。2006年の第1次安倍内閣で初入閣を果たし、内閣府特命担当相などを務めた。2012年の第二次安倍内閣の際には女性初の政調会長を務めた。若い頃は若い頃の愛車はカワサキ・Z400GPで、大学時代にはヘビーメタルバンドのドラムを担当。趣味はスキューバダイビングで、熱心なタイガースファンでもある。過去にはフジテレビの番組で歌声を披露している。高市氏について維新・藤田氏は「話はできる関係だが、近いわけではない。先の国会では我が党が旧姓使用の法案を提出した。総務大臣時代に旧姓使用の拡大をされていた事から過去に意見交換に行ったこともある。」、国民・古川氏は「男社会の自民党の中でガラスの天井を破った事は大きな変化。」などとコメントした。
高市新総裁について韓国の朝鮮日報は韓日関係に赤信号点灯と見出しをつけ、慰安婦問題など歴史に対して強硬な態度であることなどを報じている。中央日報も靖国神社参拝を続ける極右志向である事などを報じている。中国の国営テレビなどは靖国神社を参拝している点などについて懸念している。靖国参拝について高市氏はきのう「どのように慰霊するか、平和を祈るかは適切に判断する。外交問題にされるべきことではない」などとコメント。財政政策については「国土強靭化などに国が呼び水的な投資をする。」、金融政策については「物価は上がっているが、デフレじゃなくなったと安心するのは早い。」などとした。第一生命経済研究所・熊野氏は高市氏の誕生で円安・株高が進行する。1ドル155円になる可能性がある。」などと指摘。去年の総裁選では高市氏が一回目の投票で1位になると日経平均株価が伸びた一方、円安が進行が進んだ。古川氏は「経済政策については考え方が近く、実現するチャンス。」、藤田氏は「私自身は理解できるが、今の国政政党のほとんどの主張は積極財政が主張する党が歳出改革をしない。いくら減税してもその議論が無ければ増税するのと同じようなことになってしまいかねない。」などと指摘。
今後の注目は人事。現在幹事長ポストとして名前が浮上しているのが、票を動かしたと言われる麻生最高顧問率いる麻生派の鈴木俊一氏。高市氏は他の総裁候補に対し何らかのポストを打診すると見られる。また、旧安倍派の萩生田光一氏の名前も浮上している。不記載議員の登用について会見で高市氏は「適材適所で働いてもらう。どうして選んだのかと聞かれたら私が説明する。」などと返した。橋下は「政治とカネの問題があったとしても適材適所で選んだと自ら説明するというのは一つの政治家の姿勢。批判を恐れるよりも乗り越えるのであれば聞いてみたい。」などと指摘。古川氏は「見方は厳しいが、それを踏まえてトップが判断すれば良いと思う。」などと指摘。藤田氏は「政治改革をもっと進めるべきという姿勢で、企業団体献金と議員定数の削減という2つの議論を高市氏にも受け止めてほしい。」などと指摘。「企業団体献金の原則禁止はその他政治団体を残している以上抜け穴だらけで、規制強化の方が第一歩としては合理的ではないか」という橋下氏の質問に藤田氏は「原則禁止は自民党などが消極的で、政党支部の数と金額の抑制や、透明性の強化の議論は一歩前進だと思うが、理想を追求する事はやっていきたい。」などと指摘。立憲・野田氏が規制強化について言及している事について古川氏は「立憲は維新とともに禁止法案を出している。我々は第一段階として規制強化をして、次の段階で政党法を作りガバナンスを決め、従っている所以外は企業団体献金は受けられないという構想。政治とカネに関する不信感は野党も含めて全体に凭れているため前に進めていかないといけない。」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
中道改革連合の幹事長は立憲・公明両党間の調整のため2人体制とし、立憲の安住幹事長、公明の中野幹事長代行が就任する。副代表には両党それぞれの女性議員が就任する方向で調整が進んでおり、明日結党大会を開き役員人事を決め結束を確認する見通し。中道には国民民主党所属の衆院議員1人が合流して衆院選に出馬することを希望していて午後本人が会見で表明する予定。

2026年1月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
来月8日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて自民党と日本維新の会は公約を発表予定。自民党の公約では食料品消費税2年間ゼロについて国民会議で「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」としている。また、高市総理が掲げる責任ある積極財政を推し進めるため、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財源出動を可能にする」としている。[…続きを読む]

2026年1月20日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
各国の消費税(出所:財務省)を紹介。イギリスは20%、食品は0%など。昨夜、高市総理は解散を表明するとともに衆院選の公約として「2年間食料品の消費税をゼロにする」と打ち出した。財源やスケジュールは国民会議で検討していくとしている。中道改革連合も「食料品の消費税ゼロ」を公約の目玉としているが、期限を設けない考え。政府系ファンドを設立するなどし、国の約500兆円[…続きを読む]

2026年1月20日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
通常国会の冒頭で衆議院を解散することを高市総理が正式に表明。「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか今主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と述べた。高市総理は昨日の会見で衆院選を27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明。この時期に解散総選挙を決断した理由について、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記した政策の多くが前回衆院選では自民党[…続きを読む]

2026年1月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の基本政策を発表。発表したてのロゴを背負い、打ち出したのは食料品の消費税ゼロ。安保法制を巡っては隔たりがあった両党。発表した政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。立憲民主党・安住淳幹事長は「世界中の国際法や安全保障関連法を調べた。日本の防衛のためという定義がしっかりしていれば[…続きを読む]

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