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「立憲」 のテレビ露出情報

自民党・高市早苗総裁の会見。今日の党首会談で公明党側からは政治資金規正法改正に関する公明党案についてその場での賛否を示すよう求められたという。自民党側は党内手続きが必要な手前一旦持ち帰って協議し、来週にももう一度協議の場を設けたいと提案。これを受けた公明党側は「それは具体的回答ではない」として一方的に連立政権からの離脱を伝えたとのこと。高市総裁は会談の中で「私が総裁じゃなかったら連立離脱はしなかったか」などと公明党側に尋ねたといい、公明党側は「誰が総裁となっても同じ」などと回答があったという。高市総裁によると、今日の会談の目的は地方議員の声を伝えることだったという。公明党が懸念していたのは政治とカネの問題で企業団体献金にこれからどのように取り組んでいくかとの質問には、「政治資金監視委員会の設置は個人的にはいいと思うがこれらも含めて自民党ではきちんと手続きを踏まなければならない、特に法改正に関して手続きを経ずに自民党の意思決定をすることは出来ない。透明化・第三者のチェック機能などについては前向きに取り組む」と答えた。連立離脱について継続して審議して連立を継続する・考え直していただく事を議論するのか、それともそのまま結論として受け止めるのかとの質問には、「政治資金問題については政治改革推進本部の議員を呼び戻してでも議論してもらいたいので少なくとも3日時間が欲しいと言ったが、今日この場で公明党案を飲むか返事を貰いたいとのことだった。幹事長と2人だけで決めるのは我が党のルールではないので受けられなかった。こちらからは協議の継続をお願いした」と答えた。鈴木幹事長は、「ねばり強く連立協議を継続して自公の連立を続けていきたいが、先方からは本日を持って連立を一旦解消すると告げられた。誠に残念というのが所見だ」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
来月27日の沖縄県知事選挙の告示まで1か月となった。縄の基地負担軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも候補者への支援などの準備を加速させている。

2026年7月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜の参院本会議では、野党が「副首都法案」に対し、「副首都」が担う機能や予算規模などの議論が先送りされていることなどから強く反発した。そのため日中に予定されていた採決は行われず、結局夜9時半過ぎに採決が行われ、賛成123、反対121で可決・成立した。一方、「特別国会」が何日間行われたかというクイズで、向井怜衣さんは4日間と答えたが、正解は158日間だった。[…続きを読む]

2026年7月26日放送 0:35 - 0:45 フジテレビ
FNNニュース&スポーツ(ニュース)
副首都法の成立から一夜明け日本維新の会は幹部会議を開き、藤田共同代表は「統治機構を変える大きな一歩」と意義を強調した。可決された付帯決議では自治体の選挙と住民投票の期間が重複しないよう最大限調整するとしているが、吉村代表は来年春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している。立憲民主党の斎藤国対委員長は「許しがたい 国会審議の過程を知[…続きを読む]

2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチシューイチトピック
副首都法は昨夜、参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。副首都法をめぐっては、野党側が「特別区設置の住民投票と通常の選挙の同日実施を禁じる」内容を付帯決議に盛り込むことを求め、与党側もこれを受け入れた。ただ、維新の吉村代表は「1回の投票で有権者を含め投票することができる。コストを抑えることもできることを考えれば、同日選を目指していくべきだと思う」[…続きを読む]

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