高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が最終日を迎え、参政党の神谷代表らが質問に立った。今後も外国人の受け入れを拡大していくのかと質問。育成就労制度や特定技能制度など、受け入れ上限数を設定するなどして適切に運用するという高市総理。立憲民主党の塩村文夏議員は、労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制だ、厚労大臣への指示を撤回されるのか。「指示の撤回は致しません。様々なご意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて、検討を深めていくべきものだと思っている」と高市総理が答えた。高市首相は「過労死に至るような残業を良しとはしない」とした上で、「残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることも心配だ」と述べた。れいわ新選組の山本太郎代表は、現金給付をとりやめたことや、物価高対策を追及した。消費税率の引き下げは選択肢として排除したものではないと高市総理は言う。自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題となっているとのこと。現金給付はしないとのこと。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 来月27日の沖縄県知事選挙の告示まで1か月となった。縄の基地負担軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも候補者への支援などの準備を加速させている。
- 2026年7月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜の参院本会議では、野党が「副首都法案」に対し、「副首都」が担う機能や予算規模などの議論が先送りされていることなどから強く反発した。そのため日中に予定されていた採決は行われず、結局夜9時半過ぎに採決が行われ、賛成123、反対121で可決・成立した。一方、「特別国会」が何日間行われたかというクイズで、向井怜衣さんは4日間と答えたが、正解は158日間だった。[…続きを読む]
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