国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としている。この法案には立憲民主党も賛同する見通しで、今後立憲を含め修正協議が行われる見通し。一方、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主と公明の法案について「穴があり疑念を晴らしていくものに繋がるか甚だ疑問」などと指摘した。
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