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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

中国の習近平国家主席は、台湾を中国に統一することを目指しており、武力を使うなどあらゆるケースを想定している。この台湾有事について中国側が問題視しているのが、今月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁。立憲民主党の岡田元外相が、高市首相が就任する前の1年前の発言について質問した。岡田元外相は、どういう場合に存立危機事態になるのかと質問。その後のやり取りの中で高市首相は、中国が戦艦を使って武力の行使も伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうるケースであると考えると回答。存立危機事態とは、2015年の安倍政権時代に成立した安全保障関連法で新設されたもので、日本が直接武力攻撃を受けていなくても密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて日本の存立が脅かされるなどの要件を満たした場合に集団的自衛権の行使が可能になる。これまでは明言を避けてきたが、高市首相は具体的なケースを挙げて過去の政府の見解とは違う認識を示した。平本典昭は、「今回の岡田元外相の質問は高市首相の過去の発言との整合性を問うもので適切だった、多くの政府関係者から踏み込みすぎ、答弁ミスとの声も聞かれる。そもそもの発言は過去の総理が超えなかった、超えてはいけないラインを超えたもの、結果的に中国の付け入る隙を与えた高市首相のミス」だと話した。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した時も中国は反発、首脳会談実現まで2年以上かかっている、2つ目のケースは2023年の福島第一原発の処理水放出で、日本産水産物の輸入が停止になり一部再開を決めたのは約2年後だった。複数の外務省幹部は、年単位でかかる、今焦って対応するより時間をかけ冷静にと話している。防衛研究所の増田雅之氏は、習近平政権の考え方に日本が異を唱え現状変更を試みていると受け止めているとしている。今後は日本経済界から高市政権に圧力をかけるために中国がレアアース規制の可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月28日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
政治資金規正法は同じ相手から年間5万円を超える寄付を受けた場合、いずれも名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めている。NHKは今月20日に都選管が公表した去年1年分の政治資金収支報告書を調査した。その結果、自民2人・立民4人の衆院議員と落選した元議員など5人の計11人の関係する政党支部や政治団体で、総額756万円余の寄付や交付金を受けながら[…続きを読む]

2025年11月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党と日本維新の会の連立政権合意文書では議員定数の1割を目標に削減するために今国会に法案を提出して成立を目指すとしている。両党の実務者協議では45人以上の削減を目指すことで一致し、与野党協議会で選挙制度見直しと合わせて検討して法律の施行から1年位内に結論を得るとしている。ただ維新の吉村洋文代表は「議論のみでまとまらなかった場合には比例を50削減することを法[…続きを読む]

2025年11月28日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
11月7日、高市首相は台湾有事をめぐり「武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうるケースだと考える」と答弁した。これに中国外務省は発言の撤回を求めている。さらに中国国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけた。日本政府は発言の撤回に応じないものの中国政府に台湾問題の平和的解決を希望する立場に変わりはないと説明している。中国の強い反発の背景には習近平指導部[…続きを読む]

2025年11月28日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
鈴木さんは「トランプ大統領もあんまり踏み切んだことは言わないでくれ、言わないほうがいいという思いがあるのでは。木原官房長官はトランプ大統領はそんなこと言いませんでしたと否定してますけど、これは私が取材した外務省や外務省関係者は言うなとは言わないけど、このへんはうまくおさえるようにいう感じのニュアンスのことは言ったと想像できると言ってる。背景にはアメリカと中国[…続きを読む]

2025年10月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
自民・公明・立憲民主の3党は給付付き税額控除に関する初めての協議を行った。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「低所得の人の支援を強化する策」とコメント。立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた案では国民に一旦一律4万円を給付した上で所得に応じて課税する。夫婦のどちらかが働き子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は1人あたり満額を受け取[…続きを読む]

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