政府は外国人政策について関係省庁で総合的な検討を進めていて来年1月をめどに基本的な考え方を取りまとめることにしている。きょう自民党の外国人による土地・不動産の取得のあり方などを検討する作業チームの会合が開かれ、政府の担当者は外国人による不動産所有の実態把握に向けて個人が移転登記などを行う際に国籍を把握できるようにするための具体的な方策を検討する方針を明らかにした。また安全保障上、重要区域の不動産を法人が取得した場合に主な株主や役員の国籍を把握できるようにすることも目指すとしている。その上で土地などの所有者情報を一元的に管理する仕組みの整備を進めるとしている。
