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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

高市首相は米経済誌フォーブスが発表した「世界で最も影響量がある女性」で3位に選ばれた。GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性としている。その高市首相は衆議院予算委員会で集中審議に臨んだ。補正予算案の採決の結果、自民・維新に加え国民・公明の賛成多数で可決された。一方、立民・公明は中・低所得者への支援が不十分だなどとして予算案組み替え求める動議を共同提出するも否決された。夕方の衆議院本会議、補正予算案は自民・維新・国民・公明など賛成多数で可決。一般会計の総額で約18兆3000億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助やお米券など食料品支援を含む重点支援地方交付金拡充などが盛り込まれている。補正予算案はあすから参院予算委で質疑が行われる。補正予算案に賛成した国民民主党は残された課題である年収の壁178万円を引き上げを目指し、取り組みを加速したいと述べた。予算案の組み替えを求める動議を立民と共同で提出したものの党の政策が反映されたことは評価できるとして賛成した公明党は問題はいかに早く国民の手元に届けるか。最大限の努力をしていきたいと述べた。補正予算案に反対した立憲民主党は公明と共同で動議を提出したことについて改革中道路線の結集という意味で大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
次の焦点は年収の壁の見直し。今回補正予算案に賛成した国民民主党は年収の壁を巡って所得税の課税最低額を160万円からさらに引き上げることを求めていて、自民党と国民民主党の間で協議が続いている。これを巡って自民・小野寺税調会長は所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げるなどとした案をもとに、あすにも国民と協議する考えを示した。一方、議員定数の削減については与党はすでに提出している議員の定数を削減する法案について衆院特別委での審議入りを要求。衆院特別委では現在、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が始まっている。立憲民主党などは審議を充実させるべきだという姿勢を崩していないことから会期末までの成立が見通せない状況。高市首相は身を切る改革である定数削減、透明性をしっかり高めていく。内閣総理大臣の立場から議員立法に対してコメントすることは許してもらいたいと述べた。今回の補正予算案では与党に対する野党の距離感も見えてきた。賛成した国民民主党は「年収の壁」のさらなる引き上げを実現したい考え。一方、反対した立憲民主党は議員定数削減でも反発を強めている。定数削減法案は審議入りできておらず会期末までの成立は見通せない状況で、維新の会からは連立組む自民に不満が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
簗大臣への任命責任をただす野党に続投させる意向を示した高市総理。簗大臣が選挙で自身を支持しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言した問題。簗大臣は2026年度の予算配分が決まる前の2月に国交省に対し、2025年度に比べて減額された2つの自治体の予算について問い合わせをしていた。衆院本会議で簗大臣は問い合わせにあたり、減額を求めた事実はない[…続きを読む]

2026年10月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
衆院本会議で予算カット発言をした簗農水大臣について、野党は本当に夜Sなんの減額を働きかけた事実はないのか追及。追及は高市総理の任命責任に向けられたが、高市総理は簗大臣を続投させる考えを示した。また、高市総理は野党側が求める予算配分の全省調査は実施ない方針だという。参議院が会談し、野党側は簗大臣が明確な説明責任を果たすか辞任しない限り農水委員会は開かせないとし[…続きを読む]

2026年10月8日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
さらに簗大臣を巡っては、過去の衆議院選を巡って支援者をシャトルバスで無料送迎したことが公職選挙法に抵触するのではないかという指摘も新たに報じられている。これに対し簗大臣は「法令に従い適切に処理している」と説明している。与党内では法律に違反していないという声が上がる他、政権幹部の1人も問題ないとしているという。ただ一方で、ある閣僚経験者は「昨日とは情勢が変わっ[…続きを読む]

2026年10月8日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
文春オンラインは衆院選の際に簗大臣がシャトルバスを手配し支持者を無料で送迎した疑いで公職選挙法違反の可能性を指摘した。国会では代表質問が行われ野党は簗大臣の予算カット発言を追及。また、玉木代表も簗大臣を巡る問題を追及。

2026年10月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院の代表質問で立憲民主党の田名部幹事長は、食料品の消費税減税などの財源について「総理は特例公債に頼らず財源を確保するので心配には及ばないと述べたが、国民は心配ないという言葉ではなく、納得できる説明が聞きたいのではないか」質問。これに対し高市首相は「財源については市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金、基金の見直しなど、歳出・歳入両[…続きを読む]

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