立憲と公明が新党結成で合意した。党は野田氏と斎藤氏が共同代表の方向で調整。新党の発足後、参院議員や地方議員が所属する政党として存続させ、活動を続ける。立憲の野田代表は原発政策について、リプレースも含め綱領にどう位置づけるか製先責任者間で今詰めをしていると述べた。今後綱領を策定し、所属の衆院議員が新党に加わるための離島手続きを進めるよてい。、また、公明党は公明出身の候補者はすべて比例代表にする方針。国民民主の玉木代表はこの動きにくみしないと話した。高市総理大臣はきのう通常国会の早期に衆院解散する意向を自民、維新に伝えた。そして高市総理は日本に駐在する各国の女性大使らと懇談を行った。自民、維新は国会対策委員らが会談を行い、選挙後の運営を見据え連携を確認した。小林政調会長は維新との共通の公約については特段考えていないと話した。衆院解散の場合は、新年度予算案は国会での審議時間が足りなくなれば3月末までの成立が難しくなる可能性がある。これに対し木原官房長官は国民生活、経済への影響がでないようにこれからもしていくと述べた。
