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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

きのう、「第51回衆議院選挙」が公示された。各党党首の第一声を伝えた。自民党・高市総裁は東京・秋葉原で「日本列島を強く豊かに。まずは国民の信任をいただきたい。自民党と日本維新の会で過半数をとれなかったら内閣総理大臣をやめる」、中道改革連合・野田共同代表は青森・弘前市で「くらしを最優先で生活者ファーストの理念のもとに政策を訴える中道をに支援をいただけるかが問われている」、日本維新の会・吉村代表は東京・秋葉原で「日本維新の会は絶対に逃げずに高市さんを支えていく。なかなか自民党では進まなかった改革を中に入ってアクセル役になって日本の政治を前に進めていく。自民党日本維新の会が一つになって日本を前に進めていく」、国民民主党・玉木代表は東京・新橋で「政局や選挙最優先の古い政治ではなく政策本位、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければならない」、共産党・田村委員長は東京・池袋で「民主主義をないがしろにする自民維新政権、高市首相に厳しい審判を下していこう。くらし、平和、人権ぶれずに国民のために働き自民党政治を変える」、れいわ新選組・大石共同代表は大阪市で「日本を守ることはあなたを守ることから始まる」、参政党・神谷代表は東京駅前で「第3の選択肢、今回は参政党。失われた30年を作ってきたのは自民党、立憲民主党、公明党。看板かけかえただけで中身は変わらない。失われた30年を終わらせる」と訴えた。
減税日本・ゆうこく連合・原口共同代表は「日本独立、日本再興、日本救世」を掲げて消費税廃止や医療と食の安全を守ると訴えた(佐賀市)。日本保守党・百田代表は重要政策として「減税による経済の活性化」「再生可能エネルギー政策ストップ」「移民政策の抜本的な見直し」を訴えた(東京・新橋)。社民党・福島党首は「あなたの税金はあなたのために」として消費税ゼロや防衛費の引き下げなどを訴えた(東京・新宿)。チームみらい・安野党首は「未来への投資」を掲げ、社会保険料の減額や子育て減税、AI活用に向けた規制緩和などを訴えた(東京・渋谷)。投開票は来月8日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

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