高市政権が発足してから２週間。各国首脳との会談が続いた、外交ウイークを経て政治の舞台は今日から国会へと移った。午後１時前、笑顔で衆議院本会議場に入った高市総理大臣は就任後、初めての国会論戦に臨んだ。先陣を切って登壇したのは、立憲民主党の野田代表。野田代表は自民党と日本維新の会が合意している議員定数の削減について言及。これに対し、高市総理は与野党での丁寧な議論が必要だと強調した。高市総理が就任時から最重要課題として掲げた物価高対策。各党からは、その中身を問う声が相次いだ。これに対し、高市総理はガソリン税の暫定税率廃止そして所得税の減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の実現に向けて取り組む姿勢を強調した。こうした物価高対策に対して野村総合研究所の木内登英氏は「暫定税率廃止の跡が見えない」と指摘。低所得者に焦点を当てた支援の拡充が必要と主張した。そして、木内氏は金融緩和と財政出動を積極的に進めた安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐるやり取りに注目。こうした金融緩和や積極的な財政出動はインフレを助長しかねないとの懸念もあるが木内氏は高市総理が「金融政策に介入していく姿勢から修正しているのではないか」と指摘した。
先月２４日の所信表明演説以降各国首脳との会談や国際会議などほとんどの時間を外交に費やした高市総理は日米首脳会談の成果を強調した。しかし、外交政策に詳しい明海大学の小谷哲男教授は日米関係の形が変わりつつあると指摘する。トランプ大統領は「自由で開かれたインド太平洋」という言葉に興味がないと分析。中国の習近平国家主席との会談後自らのＳＮＳに米中両国を示す「Ｇ２」という言葉を初めて投稿。こうした現状を踏まえたうえで、高市氏なりの地域戦略を打ち出していかないといけないと主張した。