ゲストとして自民党の田村憲久議員と、国民民主党の玉木雄一郎代表を紹介。先の衆院選で自民党歴代最多の316議席を獲得した。全議席の3分の2以上となるので参院で否決された法案も衆院で再可決できるという状況が生まれた。一方で中道改革連合は124議席減らして公示前の3分の1以下となった。田村氏は「14議席比例で他党にお渡ししたことは有権者の皆さま方に立候補者をそこまで出していなかったということは政党として本当に申し訳ないと思っている。その上で、高市さんが非常に国民的支持があったというのが一つあるが、やっぱり中道改革連合さんが急にできあがって、それに対する国民の皆さま方の反発というか不信感というかそういうものもあったんだろうと思う。」と指摘した。中道改革連合は新代表に小川淳也氏が就任したことについて、出身高校など共通項が多い玉木氏は、小川氏から「よろしくお願いする、火中の栗を拾うのでという感じだった。私も希望の党の後に代表を受けてその後いろんな再編の当事者でしたから大変だと思う、参議院が一緒になっていないからそれと地方組織あとは大きな政党で小さくなっているのでぶっちゃけると資金繰りとかそういったものも新代表としては考えていかなければいけないのでとにかく小川さんのリーダーシップもねしっかり発揮して党を再建していくことに頑張っていただきたいとエールは送った」とコメントした。そのうえで「今までも連携がどうだという話があったとき終始私が言い続けてきたのは「国家運営の基本に関わる安全保障政策や原発を含むエネルギー政策などについて党の考え方をまとめてほしい。そこがずれると個別の政策や法案で協力ができても根幹のところの一致がないと党と党としての協力はできない」とここ数年、言い続けた。今回、選挙直前に公明党さんの政策に合わせる形で急に変えた。わが党に対しては、なかなか変えるということはなかったが、選挙の直前に急に変えたことが支援者の戸惑いを招いた一つの原因になってると思う。ただ、与党を経験した公明党さんと一緒になったということで、ぜひ安全保障やエネルギー政策については現実的な方向でアップデートしていただければより野党間の連携も進むのかなと思う。」とコメントした。
松山俊行は玉木氏に対し「国民民主党は野党第一党を目指すと選挙戦終盤の方でおっしゃっていた。事実上、衆参を合わせると事実上第一党だということもおっしゃっている。だとすれば落選した中道の議員やあるいは今も中道にいる議員がもし国民民主にいきたいという人がいればどんどん取り込んでいくという考えだろうか」と質問。玉木氏は「まずは、わが党で頑張ってくれて惜敗された方をどう対応していくかというのが先。いろんな連絡はいただいているので今後そういった方がどう判断されるのかは見極めたいと思うが、まず、われわれも何とか保ったぐらいのところなので足場をしっかり固めて、来年の党長選挙、地方選挙次の参院選に向けて反転攻勢の体制をしっかりと整えたいと思っている」とコメント。さらに「私は安全保障や例えば辺野古崎の基地の問題どうするのかあるいは平和安全法制が違憲なのか違憲じゃないのか。立憲民主党は参議院では残っていてここはまた別の綱領を持っていて原発ゼロと書いている。そのへんが、そもそもわれわれとどうこうというより旧衆議院の立憲の方と参院の立憲の方がどうされるのかこういうところは、われわれはその推移を見守りたいと思っている」とコメント。橋下徹から「嫌いな人は嫌でしょ？」と質問されても「好き嫌いで政治はできないので」と答えた。田村氏は「政治はそれを言ったらできない。今まで自民党も離合集散をしてきた」とコメントした。
松山俊行は「解散総選挙に踏み切ったことで予算の年度内成立は事実上不可能になったと一般的にいわれているが、実は高市総理はまだ年度内成立にこだわっている。これだけの多数を与党が取ったわけだからそれをうまくやって何とか年度内に予算を成立させろということを各所に号令を出している。自民党の議員とかあるいは各省庁も含めてかなりきりきり舞いになっている」とコメント。さらに18日召集を16日に前倒ししたり、場合によっては、これだけ与党がたくさん議席を取ったので与党の審議での予算の質問時間を削ってでもいいから年度内成立、図れないかということを言っているという。田村憲久氏は「もともと政権基盤が弱いということで解散総選挙に打って出た。そういう意味では、これだけ勝たせていただいたことを考えるとやはり年度内に国民の皆さま方になるべく、ご迷惑をおかけせずに予算を通して国民生活を円滑に進めていただきたい思いが強いんだと思うしただ言われるとおり野党がおられることそこは一定の譲歩をしなければいけないところ出てきますが今までのよく分からない国対で何かやってるということではなく国民の皆さんに開かれた形でこういう状況で進んでいるということをお見せしながら納得いただきながら。年度内成立をやりたいと高市さんが言ったらそこは約束を守ることになるから協力できる」とコメントした。玉木雄一郎氏は「既存の国会の在り方も国会改革として変えていったらいいと思う。われわれ12月18日に高市総理とサインしてますからお互いに誠実に履行していくということでやってきたが、通常のペースでいくと、それができないようなタイミングで解散されたのでちょっと国民生活を考えるとどうなのだかということは申し上げましたが、ただ、年度内成立を総理が本当にやりたいということであれば与党の時間をゼロにするとかいろんな形でお示しいただいて一方で、憲法にある財政民主主義の観点、国会がちゃんとチェックするということも大事だと思うし、その中で慣例にとらわれずやれることがあるのであれば国民生活最優先で私たちは判断したい。対決より解決なので」と答えた。
消費税減税について、先月25日の番組で高市総理は「2026年度内の食料品の消費税減税の実施を約束できる」と発言した。選挙後、超党派の国民会議を経て少なくとも夏前に中間取りまとめを行いたいとしている。われわれの取材では実際に財務省幹部に対して検討の加速を指示していると聞いている。田村憲久氏は「総理総裁がおっしゃったことなんでわれわれとしてはそれを実現に向かって動かないといけない。ただ国民会議に諮るとここで検討することが前提になっているので、そこをすっ飛ばすわけにはいかない。国民会議で6月中に結論を得るということのために全力を尽くしていかなければいけないと思うもちろん、各党それぞれ引き下げることに関してはほぼほぼ賛成なところが多い。ただ一方で何を引き下げるかとか、パーセンテージはどうだとか財源をどうするかとか期間をどのくらいにするというのは違う。そういうところのすりあわせをしないとなかなか進まないので早く国民会議を開催させていただいてそういう議論も検討を進めていかなければならないと思っている」とコメント。玉木雄一郎氏は「310議席以上取られてるからまずは自民党としてしっかりと与党案を示していただきたい。物価高騰対策としてはむしろ物価を上げる効果があるんでちょっとどうなんだという気は正直する。特に食料品だけゼロにすると複数税率を前提にしてますから中小企業の皆さんが困ってるインボイスが大前提になる。あと還付手続き、資金繰りをどうするか外食なんかは影響を受けるからどうするんだということをパッケージで示さないといけないしわれわれはつなぎの措置として消費税減税して本丸が給付付き税額控除ならこちらの議論を先にやった方がいいと思う。国民民主党版の給付付き税額控除現行制度を使いながら速やかにできる案も示しているので、つなぎの措置を議論するのではなく本丸をしっかり国民会議で議論した方が生産的ではないか」と指摘した。さらに「給付付き税額控除をやるんだったらもう一回消費税は単一税率に戻してインボイスをなくすぐらいなものを国会でやってもらいたい」と指摘した。
2026年度内の食料品の消費税ゼロは現実的だと思うか。視聴者アンケートを実施する。