SNSでの選挙戦を巡ってはデマや誹謗中傷が選挙戦に影響を与えているようになっている。先月名古屋市長選で落選した大塚耕平氏陣営は誤った情報がSNSで拡散したと主張した。市民税減税について「効果を検証し判断」だったのがSNSで「増税派」だとされるなどがあり大塚氏は「選挙妨害に近い行為なので今後どういうふうに対応していくか政治全体の課題だと思う」などとした。また兵庫県知事選では先月17日稲村和美氏の陣営は「県庁建て替えに1000億円かけようとしている」などの数々のデマが飛び交かったと主張、デマが投稿されたとして先月22日後援会が公選法違反の疑いで告発状を提出する事態となった。また兵庫県知事選でNHKから国民を守る党の立花氏はメディアが真実を隠していると批判、真実を知ってもらうためにと斎藤氏応援のため県知事選に立候補した。パワハラやおねだりを否定するなどの様子を撮影した動画をSNSで拡散された。ネットコミュニケーション研究所によると告示日の10月31日～投開票日前日の11月16日までの再生数は立花氏のYouTubeが1500万回弱で斎藤氏の公式チャンネルより多かった。藤川氏は「今まで自民党を支えてきた各種団体組織など大きな組織の組織率がひどくなり選挙に行かなくなった時代がきた。自民・立憲ともに消極的な支持者が多くここだといえる人がすくなってきた現象。中間層がネット選挙の中で大きく動き石丸選挙も東国原さんの取った票数とあまり変わらない。票の点みたいなものでこれから日本の政治はどう動くか、注目すべきだし次の参議院議員選挙などに向け変化の時期に来ている」などと話した。また「日本人では18歳・20歳で固まってきてから選挙を考えろと言われると実感が伴わない傾向にあるが、今回の選挙石丸氏や斎藤氏の所は10～40前半くらいで石丸氏が1位で変わり目を痛感する数字だった。若い人が選挙に行きやすいのはネットが広がったいい意味での産物、悪い面もあるがいい面もあると理解しなければ規制が前に行くのは怖い」などと話した。